# アプリックス（3727） 令和5年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20231107580826
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2023年9月までの累計売上高は前年同期を上回り、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に改善した。報告セグメントも従来の3事業から「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業へ変更された。

## 会社が挙げた理由

ストックビジネス事業では「THE WiFi」や「AORINO」などの拡販、通信環境・サポート等のサービス品質向上に取り組み、システム開発事業ではMyBeaconシリーズの拡販やシステム開発・技術支援を進めた。また、投資有価証券売却益35,999千円と受取和解金60,106千円などの特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年１月１日〜令和５年９月30日
- 売上高: {"value":2790133,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":171188,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":170269,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266893,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3055720,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2461441,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":35999,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":145,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":60106,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、単体で11期連続営業損失のため重要事象等の記載あり。ただし、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ストックビジネス事業で通信サービス、「THE WiFi」及び「AORINO」の拡販、サービス品質向上に注力し、システム開発事業でMyBeaconシリーズの拡販、組込み・クラウド関連のシステム開発や技術支援を行った。加えて、投資有価証券売却益及び受取和解金を特別利益として計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は2,542,708千円から2,790,133千円、営業利益は4,173千円から171,188千円、経常利益は7,447千円から170,269千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円から266,893千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,790,133千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,542,708千円）」「171,188千円の営業利益（前第３四半期連結累計期間の営業利益4,173千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益171,188千円、経常利益170,269千円、親会社株主に帰属する四半期純利益266,893千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和５年12月期の通期連結業績予想につきましては…公表しました数値を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益35,999千円、受取和解金60,106千円、新株予約権戻入益145千円、合計96,251千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ストックビジネス事業の営業利益は51,740千円から227,992千円、システム開発事業の営業利益は92,170千円から100,696千円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,790,133千円・営業利益171,188千円、前年同期の売上高2,542,708千円・営業利益4,173千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、79.9％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『THE WiFi』の拡販に注力」「『AORINO Biz』の拡販に注力」「更なる契約件数の増加に向けた取り組み」「販売パートナーの増加等による販路拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの拡販、サービス品質向上、システム開発等の施策は記載されているが、施策別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような環境下、当社は…以下の施策に取り組んでまいりました。」に続き、各事業の拡販や開発支援の内容が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「171,188千円の営業利益となりました」と断定する一方、「引き続き注視してまいります」「収益の拡大を図ってまいります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年９月30日）」および各財務数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、金融資本市場の変動等」「新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております」「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「前事業年度である令和４年12月期までにおいて11期連続で営業損失」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）