# アプリックス（3727） 2023年12月期第2四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230809537939
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、ストックビジネスとシステム開発の両事業が伸び、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。営業利益には貸倒引当金の取崩し等46百万円、純利益には和解金約60百万円と投資有価証券売却益約36百万円が含まれる。

## 会社が挙げた理由

MVNE事業の新規ユーザー獲得、契約顧客数の増加、システム開発案件の継続により売上が増加した。営業利益は両事業の好調に加え、未収債権の回収に伴う貸倒引当金の取崩額等46百万円、回線等の原価低減施策などにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1892,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":4397.6}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":1487.2}
- 純利益: {"value":209,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":1001}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":922,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":106,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":167,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3796,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円"},"ストックビジネス事業売上高":{"value":3158,"unit":"百万円"},"ストックビジネス事業営業利益":{"value":253,"unit":"百万円"},"システム開発事業売上高":{"value":637,"unit":"百万円"},"システム開発事業営業利益":{"value":133,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":49.8,"連結営業利益":76.1,"ストックビジネス事業売上高":50.2,"ストックビジネス事業営業利益":60.4,"システム開発事業売上高":48.1,"システム開発事業営業利益":55.6}
- 計画に対する自己評価: 好調に推移
- セグメント別実績: {"ストックビジネス事業":{"売上高":{"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":168.5}},"システム開発事業":{"売上高":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"営業利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}},"調整額":{"営業利益":{"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":48,"unit":"名（連結、2023年6月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":106,"unit":"百万円（アプリックスのみ）","前年同期比":"18.9%減"}}
- 市場規模・シェア: {"MVNO事業者数":{"value":1783,"unit":"事業者"},"契約者数3万以上の事業者数":{"value":100,"unit":"事業者、約6％"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Tangerine株式会社との資本業務提携、ワークライフ・コラボレーション・プログラムの開始、AIコールセンターの導入、OMOプラットフォーム『Store360』の開発支援・クラウドサービス提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高49.8%、連結営業利益76.1%、ストックビジネス事業売上高50.2%・営業利益60.4%、システム開発事業売上高48.1%・営業利益55.6%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「予想値に対する進捗率は76.1%と好調に推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結売上高の推移に2023年2Q『922』、営業利益・EBITDAの推移に2023 Q2『106』『167』と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「貸倒引当金の取崩額等が46百万円発生」「受取和解金約60百万円」「投資有価証券売却益約36百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MVNE事業における新規ユーザー獲得が好調」「契約顧客数増加に伴うストック売上が順調に積みあがっている」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績概要に各事業の売上高・営業利益と前年同期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金の取崩額等が46百万円発生（販管費のマイナス）」「回線等の原価に関する低減施策」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「受注残高は106百万円、前年同期比18.9%減。営業利益については貸倒引当金取崩額等46百万円と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に業績見通しの前提に関する数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「特定取引先への依存リスクを逓減するため新規取引先の開拓に注力」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「さらなる収益拡大や特定取引先への依存リスクを逓減するため新規取引先の開拓に注力」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標または進捗の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Tangerine株式会社と資本業務提携を開始」「ワークライフ・コラボレーション・プログラムを2023年6月よりスタート」「AIコールセンターを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「営業キャッシュ・フロー245百万円、EBITDA167百万円、約9万契約、上位約6％。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「営業キャッシュ・フローは前年同期から119百万円増、EBITDAは113百万円増、受注残高は前年同期比18.9%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「新規ユーザー数の増加」「契約件数が増加」と記載されているが、単価指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数48名（連結）［2023年6月末現在］」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総事業者数1,783」「契約者数3万以上の事業者数100（約6％）」「SMCは、約9万の契約件数を保有」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・配当性向・総還元性向等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2023年12月期第2四半期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、経営理念、事業の概要、ビジネスモデル、競争力の源泉などのページが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「IFRS基準概算値の「法人所得税」が「非開示」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「未監査の参考値であり、会計監査結果により変更となる可能性があります」「その実現を約束するものではなく、また今後変更されることがあります」。」）