# アプリックス（3727） 令和5年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230804534163
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

当第2四半期累計期間は、売上高が前年同期を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加した。投資有価証券売却益や受取和解金などの特別利益も計上した。

## 会社が挙げた理由

ストックビジネス事業では「THE WiFi」や「AORINO」などの拡販、通信環境・サポート等のサービス品質向上に取り組み、システム開発事業ではMyBeaconシリーズの拡販やシステム開発・技術支援を行った。また、SMCが保有する投資有価証券の一部売却により特別利益35,999千円が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年１月１日〜令和５年６月30日
- 売上高: {"value":1892778,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":116161,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":115613,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":209094,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3022557,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2403700,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":35999,"単位":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":145,"単位":"千円"},{"項目":"受取和解金","金額":60106,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、単体業績で11期連続の営業損失が続いているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると記載されている一方、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ストックビジネス事業でTHE WiFiやAORINO等の拡販、サービス品質向上、販売代理店・OEM先の開拓を進め、システム開発事業でMyBeaconシリーズの拡販、クラウド関連システム開発、技術支援等を行った。親会社株主に帰属する四半期純利益には、SMCによる投資有価証券売却益35,999千円が含まれる。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,892,778千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,654,218千円）」「116,161千円の営業利益（前第２四半期連結累計期間の営業利益2,582千円）」「209,094千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第２四半期連結累計期間…18,991千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,654,218千円から1,892,778千円、営業利益は2,582千円から116,161千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益116,161千円、経常利益115,613千円、親会社株主に帰属する四半期純利益209,094千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「修正・公表した数値から変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計96,251千円」「特別損失合計 ―」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ストックビジネス事業の売上高は1,406,511千円から1,586,045千円、利益は57,145千円から153,422千円。システム開発事業の売上高は247,884千円から306,950千円、利益は45,227千円から74,226千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高は1,892,778千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,654,218千円）」「116,161千円の営業利益（前第２四半期連結累計期間の営業利益2,582千円）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末と比較して1.8ポイント増加し、78.8％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『THE WiFi』の拡販に注力」「更なる契約件数の増加に向けた取り組み」「販売パートナーの増加等による販路拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の実績値は記載されている一方、各施策別の増減額や数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような環境下、当社は…以下の施策に取り組んでまいりました。」に続き、THE WiFi・AORINOの拡販、サービス品質向上、システム開発等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,892,778千円」「変更ありません」「現時点において大きな影響はないと判断しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年６月30日）」および各利益段階の金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」「感染状況を勘案しながら引き続き注視」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）