# アプリックス（3727） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230213509705
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

令和４年12月期の連結業績が黒字化し、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断したため、決算短信で「継続企業の前提に関する注記」の記載を取りやめた。

## 会社が挙げた理由

顧客のシステム開発・クラウド開発案件の増加、通信サービスによる収益増加、開発リソースの配分適正化、オフィスコスト削減などの経営合理化策を進めた結果、令和４年12月期連結決算で営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,909千円を計上し、各損益が黒字化したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 令和５年２月14日（別途開示した令和４年12月期決算短信で記載を解消）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アプリックスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 総合エンターテインメント事業、IoTソリューション事業、MVNOサービス、ストックビジネス事業、システム開発事業
- 原因: 顧客のシステム開発やクラウド開発案件の増加に向けた取り組み強化、各種通信サービスの提供、開発リソースの配分適正化、オフィスコスト削減等の経営合理化策の推進
- 業績への影響額: 営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、親会社株主に帰属する当期純利益138,909千円（令和４年12月期連結決算）
- 計上する会計期間: 令和４年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和５年12月期に事業セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」に変更し、継続課金モデルの製品・サービスの開発・提供、MVNOサービスの契約件数増加、サービスラインナップと販路の拡大、開発コスト削減などの施策を実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在」」「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「令和４年12月期連結決算については営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、また親会社株主に帰属する当期純利益138,909千円と、各損益すべてにおいて黒字化を達成」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「令和４年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において注記の記載を解消した旨の記載はあるが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、…当期純利益138,909千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」」「令和４年12月期連結決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益増加、事業拡大、開発・提供の推進について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況」」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には各利益額の記載はあるが、注記解消に伴う影響額を計上したとの記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和４年12月期連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和５年２月14日」」「当社は、本日別途開示しました…決算短信において…記載を解消」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アプリックス」」「当社グループ」」「MVNOサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年12月期連結決算」」「営業利益49,314千円、経常利益51,939千円、…当期純利益138,909千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日別途開示しました『令和４年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」」「本日開示しました『事業計画及び成長可能性に関する事項の開示』及び『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「『継続企業の前提に関する注記』の記載解消についてのお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も…取り組みを積極的に実施」とあるが、続報の公表時期についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「重要な不確実性は存在しないと判断し」「記載を解消することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業転換に伴い…様々な施策を行ってきた」」「経営合理化策の推進による収益性向上を図った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社アプリックス」」「当社は…記載を解消しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、期限徒過、過去開示の誤り・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益基盤の安定化が可能となるストックビジネスの拡大」」「事業粗利率の向上を図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様をはじめとする関係者の皆さまには長きに渡り大変ご心配をおかけしました」」）