# アプリックス（3727） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230213509703
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場の時価総額基準を満たすための計画書を新たに作成した。基準日時点の時価総額3,106百万円に対し、上場維持基準の4,000百万円を令和6年12月期中までに満たすことを目指し、事業セグメントの変更や収益安定化策、情報発信の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

過去の業績不振により株価が低迷し、証券市場から十分な信頼を得られず時価総額基準に不適合となったと認識しているため。業績の向上・安定化と企業価値・株主価値の向上を通じて、証券市場の信頼を回復することを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 令和５年12月期から令和６年12月期中まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷しており、当社株価の下落が長期に及んだと認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 令和５年12月期は売上高3,561百万円、営業利益52百万円を見込む。IFRS任意適用後の営業利益は、主に日本基準では定期償却していたのれん償却額が非定期償却になること等により、日本基準から50百万円増加した102百万円を見込む。
- 重点施策: 「ストックビジネス事業」、「システム開発事業」、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る、自社サービス・ソリューションの開発・提供、他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充、販売パートナーの増加等による販路拡大、組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発、エンジニア稼働率の適正化、プロジェクト受注方針の見直し、開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることのよる開発コストの削減、法定開示や適時開示のみならず、プレスリリースやWebサイト等を通じた積極的な発信
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価は、証券市場による当社への評価や需給関係等、外部によって決まる「価格」であるため、業績等の企業価値のみに連動するものではない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和５年２月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準を充たしていないため、下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当期である令和５年12月期」「令和６年12月期中までに上場維持基準への適合を目指してまいります」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績が不安定な状況が続いております」「証券市場から十分な信頼を得ることができず株価が低迷し、上場維持基準における時価総額基準の不適合という結果に至ったものと認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和５年12月期においては…売上高3,561百万円、営業利益52百万円を見込んでおります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高3,561百万円、営業利益52百万円を見込んでおります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（基準日時点）…時価総額3,106百万円」「上場維持基準…時価総額4,000百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「令和４年12月期において営業利益を始め各損益すべてにおいて黒字化を達成しました」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「この２つの事業セグメントに変更しました」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「更なる契約件数の増加に向けた取り組み」「販売パートナーの増加等による販路拡大」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「IFRS任意適用後の当期の営業利益は…102百万円を見込んでおります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「令和元年12月期まで営業利益を始めすべての損益において８期連続で損失を計上」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「令和４年12月期において…黒字化を達成しました」「令和５年12月期…売上高3,561百万円、営業利益52百万円を見込んでおります」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「業績が不安定な状況が続いております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価は、証券市場による当社への評価や需給関係等、外部によって決まる『価格』」「株価が低迷」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は企業価値・株主価値の向上に触れているが、配当または自己株式取得の方針は示していない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では事業施策と情報発信の強化を記載しているが、投資計画の金額は示していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価が低迷し」「当社株価の下落についても長期に及んだ」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業セグメントについて…『ストックビジネス事業』と…『システム開発事業』、この２つの事業セグメントに変更しました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービス」「組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「MVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした…取り組み」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の施策は事業開発、販売代理店化、販路拡大、開発効率化、情報発信で構成されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和６年12月期中までに上場維持基準への適合を目指してまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上場維持基準への適合を目指してまいります」「営業利益…102百万円を見込んでおります」「投資機運の高まりが期待できるものと考えております」」）