# アプリックス（3727） 新経営理念の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230213509678
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

会社は新しい経営理念「テクノロジーの力で『ワクワク』の共有と価値創造」を策定し、今後の事業活動におけるグループの指針とした。

## 会社が挙げた理由

前期の令和４年12月期に営業利益をはじめ全ての損益で黒字化し、「継続企業の前提に関する注記」も解消されたことを踏まえ、令和５年12月期を今後の更なる成長に向けた転換の年と位置付け、今後の事業活動における確固たる指針を定めるため。また、社員のマインドチェンジを行う意図もある。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新経営理念
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和５年２月14日
- 公表日: 令和５年２月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「新たな企業理念を策定することといたしました」「この新経営理念を新たな当社グループの指針といたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文は「１. 策定の背景」「２. 新経営理念の内容」を記載しているが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期令和５年 12 月期は今後の更なる成長に向けた転換の年と位置付ける」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期令和４年 12 月期においては営業利益を始めすべての損益で黒字化を達成」「今後の事業活動における確固たる指針を定めることを目的として、新たに企業理念を策定することといたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新経営理念の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな経営理念を策定することについて決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「テクノロジーの力で『ワクワク』の共有と価値創造」という理念文はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文の中心は「新経営理念の内容」であり、数値目標を並べた表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「前期令和４年 12 月期においては営業利益を始めすべての損益で黒字化を達成」とあるが、将来の数値目標はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業領域として「組込みシステム開発からアプリケーションやクラウドシステム等の開発、通信サービスの提供まで」と記載されているが、セグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客、取引先、アプリックス社員、さらには株主、投資家、その他私たちを取り巻く人々みんなで『ワクワク』を共有します」とあるが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前期令和４年 12 月期においては営業利益を始めすべての損益で黒字化を達成」とあるが、計画目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前期の黒字化についての記載はあるが、計画数値との対比表や達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「表題が「新経営理念の策定に関するお知らせ」であり、最終年度目標の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「すべての損益で黒字化を達成」とあるが、計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROIC、PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「さらには株主、投資家、その他私たちを取り巻く人々みんなで『ワクワク』を共有します」とあるが、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画や投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「組込みシステム開発からアプリケーションやクラウドシステム等の開発、通信サービスの提供まで幅広い分野のテクノロジーを有する」と記載されているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「新経営理念の内容」を示しており、重点施策の一覧はない。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「当期令和５年 12 月期は今後の更なる成長に向けた転換の年」とあるが、施策ごとの実施時期はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は、令和５年２月14日開催の取締役会において、新たな経営理念を策定することについて決議いたしました」「この新経営理念を新たな当社グループの指針といたしました」」）