# アプリックス（3727） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230213509675
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2023年の事業計画・成長戦略を更新し、従来の3事業を「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業に整理した。あわせて、旧事業の施策の進捗と、契約件数・エンジニア稼働率・営業利益などの当期目標や予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年第1四半期から事業セグメントを3事業から2事業に変更したため、従来の「事業計画」の内容を新しいセグメントに合わせて変更した。成長戦略では、ストック売上の拡大と開発コストの適正化を通じて収益性を高めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2022年12月期実績：49百万円（2022年期初予想：62百万円）","revised_forecast":"2023年12月期期初予想：52百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 販路拡大、ラインナップの拡充、事業承継（MVNO）、エンジニアアサインの効率性向上、顧客維持、プロジェクトの受注方針見直し、経験曲線効果の拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年12月期営業利益の期初予想：62百万円、エンジニア稼働率の2022年度目標値：80％","revised_forecast":"2022年12月期営業利益実績：49百万円、エンジニア稼働率実績：90％程度","change":"営業利益は期初予想を下回り、エンジニア稼働率は目標を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 今回のセグメント変更により、2022年2月開示の「事業計画」の内容を「成長戦略及び経営指標」の内容に変更した。
- 対象市場の規模: クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合：平成29年56.9％、平成30年58.7％、令和元年64.7％、令和2年66.7％、令和3年70.4％（総務省「令和3年通信利用動向調査」）。MVNO事業者総数1,725、契約者数3万以上の事業者98（約6％）（総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」）。DX関連では2025年以降最大12兆円／年の経済損失、2030年実質GDP130兆円超の押上げ見通し（経済産業省DXレポート）。
- 認識するリスク: 当社単体業績の損失継続により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するリスク、MVNO市場の競争激化・飽和状態により、差別化に失敗した場合に市場から淘汰されるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2023年第1四半期より事業セグメントを従来の『Aplix IoT プラットフォーム事業』、『エンジニアリングサービス事業」、「MVNO事業」の3事業から上記2事業に変更。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「上記施策の達成・実現時期に関しては…現状は未設定の状況です。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去3年間実績+当期目標値」「2023年（目標値）」との記載はあるが、計画の開始年度・最終年度は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年2月開示の『事業計画』の内容については、今回のセグメント変更により『4.成長戦略及び経営指標』の内容に変更しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「【2023年12月期期初予想数値】営業利益：52百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従来の…3事業から上記2事業に変更」「今回のセグメント変更により…内容に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「グループ全体としては営業利益、EBITDA、また営業キャッシュ・フローを経営指標として設定」「営業利益：52百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「契約保有件数推移（過去3年間+当期目標値）」「営業利益・EBITDA」「2022年実績+当期予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年12月期実績：49百万円」「2023年12月期期初予想数値…営業利益：52百万円」「約73,800」「約87,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ストックビジネス事業では「契約件数」「ストック売上比率」、システム開発事業では「粗利率」「エンジニア稼働率」を経営指標として記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「約87,000」「目標値：85%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「エンジニア稼働率については2022年度目標値80％に対して90％程度で着地。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年12月期実績：49百万円（2022年期初予想値：62百万円）」「2022年度目標値80％に対して90％程度で着地」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今回のセグメント変更により…内容に変更」とあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「社内体制の整備及び既存プロジェクトの収益維持を優先したため、2022年度の採用実績は無し。」「育成を意識した取り組みには至らず、今後の課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M＆A、事業提携」「ストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした『ストックビジネス事業』」「2事業を相互に連携させたビジネスを推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「事業承継サービス『まかせるMVNO』を開始」「モニタリングプラットフォームサービス『HARPS』」「『Neutrix Cloud』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は70.4％に上昇」「SaaSの浸透によりクラウドサービスの需要が増加傾向」「MVNOサービス全体の契約者数や事業者数は横ばい、飽和状態」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M＆A、事業提携」「ストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「上記施策の達成・実現時期に関しては…現状は未設定の状況です。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年度においても52百万円の営業利益を見込む」「継続的な採用に取り組む予定」「その実現を約束するものではなく、また今後変更されることがあります。」」）