# アプリックス（3727） 報告セグメントの変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230213509670
種別: 開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2023年12月期から、報告セグメントを従来の3事業から「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の2事業に再編する。各製品・サービスを新しい2区分に振り分け、経営戦略や施策の進捗を把握しやすくする。

## 会社が挙げた理由

従来の「Aplix IoTプラットフォーム事業」が製品提供から顧客ごとの企画・設計、システム開発支援まで広範囲に及び、他のセグメントとの間でも顧客、人的リソース、業務プロセスの共有が生じていたため、事業の定義や目標設定が困難だった。新たな経営戦略に沿って事業の方向性や成長戦略を明確にし、施策の進捗や成果を可視化することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメントの変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 令和５年２月14日
- 実施日: 令和５年12月期より変更（予定）
- 対象期間: 令和５年12月期以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 従来の3事業から変更後の2事業
- 業績への影響: 報告セグメントの変更自体による業績・財務への影響額はnot_disclosed。新セグメントでは収益基盤の安定化、収益の拡大、収益性の向上を目指すとしている。
- 理由: 事業の定義や目標の設定等が困難な状況が続いていたため、経営戦略に沿った事業の方向性や成長戦略をより明確に設定し、施策の進捗状況や成果等を十分に可視化するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和５年12月期から新しい報告セグメントを適用する。施策の詳細は同日開示の「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」を確認するとしている。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「報告セグメントの変更に関するお知らせ」であり、「報告セグメントを…変更する」としている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和５年12月期より」と記載されている一方、金額や比率の記載はない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「令和５年２月14日開催の取締役会」「令和５年12月期より」「ストックビジネス事業」「システム開発事業」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループは…経営戦略として位置付ける」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「令和５年12月期より…変更」とする一方、目標数値の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「このたび報告セグメントを…変更することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「変更の内容」として従来と変更後の報告セグメントを示している。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前期令和４年12月期において旧来の報告セグメント」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「令和５年12月期より報告セグメントを変更」としている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本経営戦略に沿った事業の方向性や成長戦略をより明確に設定できるよう」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和５年２月14日開催の取締役会において…変更することについて決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「令和５年12月期より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「令和５年２月14日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」「積極的に検討してまいります」「図ってまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外の承認・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化」「グループ全体の更なる成長」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります」「顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図る」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「報告セグメントを変更することについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更の理由」と「変更の内容」が記載され、従来・変更後のセグメントが一覧で示されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グループ全体の更なる成長を目指す」「収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります」」）