# アプリックス（3727） 令和4年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20230208503066
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

令和4年12月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも赤字から黒字に転換しました。次期は売上高3,561百万円、営業利益52百万円を見込み、報告セグメントも2事業へ変更します。

## 会社が挙げた理由

会社は、MyBeaconやAORINOの拡販、組込み・クラウド開発支援、MVNOサービスやTHE WiFiの拡販、通信環境・サポート等のサービス品質向上に取り組んだと説明しています。ただし、連結営業利益が赤字から黒字に転換した要因を金額ベースで明示的に分解した説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年12月31日
- 売上高: {"value":3501619,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":49314,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":51939,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2822166,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2195039,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":237230,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17864,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97317,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1471564,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3561,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43286,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1241,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","value":4426,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。単体で11期連続営業損失等を認識しているが、営業キャッシュ・フローがプラスで資金繰りの懸念がないこと等から、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: MyBeaconシリーズやAORINOの拡販、組込み・クラウド関連の開発支援、MVNOサービス・THE WiFiの拡販、通信環境やサポート等のサービス品質向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「令和4年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当連結会計年度の実績と、次期の見通しが記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,501,619千円（前連結会計年度の売上高3,504,680千円）」「49,314千円の営業利益（前連結会計年度の営業損失102,053千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は3,501,619千円（前連結会計年度の売上高3,504,680千円）」「営業損益につきましては、49,314千円の営業利益（前連結会計年度の営業損失102,053千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「49,314千円の営業利益」「51,939千円の経常利益」「138,909千円の親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期「連結営業利益は52百万円を見込んでおります」／当期「49,314千円の営業利益」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益1,241千円」「関係会社清算損4,426千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「Aplix IoTプラットフォーム事業「営業損失は8,010千円（前連結会計年度の営業損失26,991千円）」、エンジニアリングサービス事業「122,145千円（前連結会計年度108,935千円）」、MVNO事業「122,121千円（前連結会計年度39,901千円）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加し、77.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー59,862千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー237,230千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MyBeaconシリーズの拡販」「AORINOの取次店や販売代理店、OEM先の開拓」「更なる契約件数の増加に向けた取り組み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「拡販」「開発支援」「サービス品質の向上に取り組みました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような環境の下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「49,314千円の営業利益となりました」「52百万円を見込んでおります」「令和５年12月期末に予定している」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（令和４年１月１日～令和４年12月31日）」「売上高は3,501,619千円」「連結売上高は3,561百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」「中国における感染動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）