# アプリックス（3727） 令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20221109560163
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

令和4年12月期第3四半期累計では、売上高が前年同期比3.9％減の2,542,708千円となった一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。また、報告セグメントを従来の2事業から3事業へ変更した。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業転換に伴う事業会社の売却、海外子会社の清算、非収益部門の廃止、本社移転などの施策を実施してきたと説明している。また、収益性改善を目的に報告セグメントを変更し、3事業を通じた事業構造の見直しを進めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 令和4年9月30日（当第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アプリックス及び連結子会社（スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: Aplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業（携帯電話、SIMカード、「THEWiFi」等）
- 原因: 事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと
- 業績への影響額: 売上高2,542,708千円、営業利益4,173千円、経常利益7,447千円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,169千円。特別損失として投資有価証券評価損4,055千円を計上
- 計上する会計期間: 令和4年12月期第3四半期連結累計期間（自 令和4年1月1日 至 令和4年9月30日）
- 業績予想への影響: 連結業績予想は令和4年2月14日付で公表した数値から変更なし。新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点において大きな影響はないと判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: システムエンジニアリングサービスを提供してまいります。／直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。／安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。／ロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていく／個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 3事業における取り組みを通じて収益性の改善に努める。対応策により売上高、収益性、営業キャッシュ・フロー及び財務健全性の改善を目指すが、事業計画が計画どおりに推移しない可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,542,708千円…と3.9％減少」。「営業利益は4,173千円…経常利益は7,447千円…親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円…いずれの損益においても黒字となり…大幅に改善しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、令和４年２月14日付『令和３年12月期決算短信』において公表いたしました数値から変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は2,542,708千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）」「Aplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業及びMVNO事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「携帯電話やSIMカードの販売のほか…『THEWiFi』の拡販に注力しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益は4,173千円」「経常利益は7,447千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円」「特別損失合計4,055」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（令和４年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アプリックス」「連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社」「『MyBeaconシリーズ』」「『THEWiFi』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日」「売上高は2,542,708千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては…公表いたしました数値から変更ありません」及び本文の四半期連結損益計算書」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和４年12月期第１四半期より…事業構造の見直しを実施しました」「今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「令和4年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本書類の注記及び「その他」に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は4,173千円」「事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの」「当社グループの当第３四半期連結会計期間末」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類全体に訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類全体に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に開示遅延・提出期限徒過・過去開示の訂正又は取消の記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「システムエンジニアリングサービスを提供してまいります」「OEM販路についても今後さらに強化してまいります」「ストック収益の増大を目指してまいります」「『Mybeaconシリーズ』や…『HARPS』の提供を進めていく」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類に役員報酬の減額・処分・辞任の記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類に謝罪の記載なし」）