# アプリックス（3727） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20220810517452
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

取締役4名と監査役3名の計7名に対し、有償の第S-6回新株予約権を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式443,500株が交付され、最大2.00％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

前回ストックオプションが業績達成条件を満たさず実質的に行使不能な状況となったため、新たに取締役及び監査役の経営意識を高めるインセンティブを付与する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式443,500株（新株予約権4,435個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり206円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：913,610円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和4年8月30日
- 割当予定先: {"区分":"当社取締役及び監査役","人数":"7名","株数":"443,500株相当（新株予約権4,435個）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大2.00％（発行決議日現在の発行済株式総数22,151,830株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,151,830株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行決議の前取引日の終値138円/株、株価変動率71.49％、配当利率0.00％、安全資産利子率0.17％、満期までの期間10.07年等を用い、汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法で算定。新株予約権1個当たり206円の払込金額は算定価額と同額。
- 行使価額: 当初行使価額138円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 令和4年9月1日から令和14年8月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数4,435個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式移転について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・監査役3名、計7名（合計4,435個、443,500株相当）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「令和４年８月10日開催の当社取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式443,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新たに取締役及び監査役に対して経営意識を高めることを目的としたインセンティブを付与するため、本新株予約権の発行について決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で2.00％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で2.00％の希薄化が生じますが、市場に過度の影響を与える規模ではないことから、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の発行済株式総数22,151,830株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和元年12月27日を割当日として…第S-4回新株予約権…を付与しました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営意識を高めることを目的としたインセンティブを付与するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は206円」「新株予約権の数4,435個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役４名及び監査役３名の計７名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「新たに取締役及び監査役に対して経営意識を高めることを目的としたインセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び監査役 ７名 4,435個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役及び監査役 ７名 4,435個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役４名及び監査役３名の計７名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「終値138円/株」「条件(行使価額138円/株…)」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は206円」「行使価額は、金138円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する保有方針・ロックアップの記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします」」）