# アプリックス（3727） 令和4年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20220805513858
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

令和4年1月から6月の連結売上高は前年同期比8.6％減となった一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益はいずれも赤字から黒字に転じました。通期業績予想は変更されていませんが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っています。

## 会社が挙げた理由

会社は、組込み・エッジからクラウドまでの技術とMVNOのデータ通信技術を組み合わせ、事業構造を見直して3事業で収益性の改善を進めていると説明しています。ただし、今回の業績改善について個別の要因は明示していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和4年12月期第2四半期決算
- 発生日: 令和4年6月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社アプリックス及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Aplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、モバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」、モニタリングプラットフォームサービス「HARPS」
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上高1,654,218千円、営業利益2,582千円、経常利益7,284千円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,991千円、投資有価証券評価損4,055千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 令和4年12月期第2四半期連結累計期間（令和4年1月1日～令和4年6月30日）
- 業績予想への影響: 令和4年2月14日付の決算短信で公表した数値から変更ありません。新型コロナウイルス感染拡大の影響は現時点で大きな影響はないと判断しています。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 3事業で受託開発、通信サービス、IoT製品・サービス等を強化し、売上高の増加、収益性の改善、営業キャッシュ・フローの増加及び財務健全性の向上を目指します。新型コロナウイルス感染拡大の状況も引き続き注視します。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,654,218千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,809,570千円）となりました。」、「営業利益は2,582千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失107,996千円）」、「経常利益は7,284千円（前第２四半期連結累計期間の経常損失108,862千円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は18,991千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失103,200千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、令和４年２月14日付『令和３年12月期決算短信』において公表いたしました数値から変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は1,654,218千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,809,570千円）と8.6％減少した」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計 4,055」、「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 18,991」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（令和４年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社」、「ロケーションビーコン『MyBeaconシリーズ』」、「通信機能付きAIドライブレコーダー『AORINO』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）」及び「売上高は1,654,218千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、令和４年２月14日付『令和３年12月期決算短信』において公表いたしました数値から変更ありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「令和4年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「令和4年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「連結業績予想につきましては、令和４年２月14日付『令和３年12月期決算短信』において公表いたしました数値から変更ありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「四半期連結財務諸表及び主な注記」及び業績・事業施策を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「令和4年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消及び改善するために」「事業構造の見直しを実施しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社取締役及び監査役 ７名 4,435個」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。」」）