# アプリックス（3727） 令和4年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20220509535592
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

令和4年1〜3月の連結売上高は前年同期比14.3％減の821,194千円となった一方、営業利益10,798千円、経常利益12,628千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,481千円と黒字化した。報告セグメントは従来の2区分から3区分に変更され、継続企業の前提に重要な不確実性が残るとされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、組込み・エッジからクラウドまでの開発力・技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を組み合わせ、事業展開をより強力かつ効率的に推進するため、報告セグメントを変更したと説明している。利益が黒字化した個別の要因については明示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和４年12月期 第１四半期決算短信
- 発生日: 令和４年３月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アプリックス及び当社グループ（連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: Aplix IoTプラットフォーム事業（MyBeaconシリーズ、AORINO、AORINO Biz、HARPS）、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業（THEWiFi）
- 原因: 業績変動の個別原因はnot_disclosed。セグメント変更の目的は、組込み・エッジからクラウドまでの開発力・技術力とモバイルデータ通信技術を結び付け、事業展開を強化・効率化すること。
- 業績への影響額: 売上高821,194千円、営業利益10,798千円、経常利益12,628千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,481千円、特別損失4,055千円
- 計上する会計期間: 令和４年12月期第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日～令和４年３月31日）
- 業績予想への影響: 令和４年２月14日付で公表した連結業績予想から変更なし。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、現時点で大きな影響はないと判断。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ３事業を通じて収益性の改善に努め、売上高の増加、収益性の改善、営業キャッシュ・フローの増加及び財務健全性の向上を目指す。事業計画は経済環境の変化により計画どおり進まない可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は821,194千円…14.3％減少」／「営業利益は10,798千円」／「経常利益は12,628千円」／「親会社株主に帰属する四半期純利益は24,481千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、令和４年２月14日付『令和３年12月期決算短信』において公表いたしました数値から変更ありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第１四半期連結会計期間末」／「新たな事業セグメントは…以上３つの事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計 4,055」／「親会社株主に帰属する四半期純利益…24,481千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日～令和４年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末」／「令和４年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アプリックス」／「スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社」／「AORINO」／「THEWiFi」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年１月１日～令和４年３月31日」／「売上高は821,194千円」／「営業利益は10,798千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は821,194千円」／「営業利益は10,798千円」／「連結業績予想…公表いたしました数値から変更ありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります」／「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画どおりに推移しない可能性があり」／「財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります」／「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消及び改善するために」／「事業構造の見直しを実施しました」」）