# アプリックス（3727） 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20220214589117
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2021年度の事業計画の進捗を報告し、IoT・エンジニアリング事業の売上未達やMVNOの契約件数未達を明らかにしたうえで、2022年度の3事業別の売上見込みと成長施策を更新した。併せて、従来の2セグメントを「Aplix IoTプラットフォーム」「エンジニアリングサービス」「MVNO」の3事業に変更する予定とし、一部施策の進め方や完了時期を見直した。

## 会社が挙げた理由

IoT事業はシステム開発案件やマルチクラウドサービスの獲得が想定より低調で、AORINOの販売・営業体制の立ち上がりや販路開拓も遅れた。エンジニアリングサービスは顧客の予算削減により案件が中止・延期となり、MVNOの契約件数は大手キャリアの格安プラン提供戦略の影響で伸び悩んだ。施策の完了時期変更については、社内開発リソースの見直しを優先したことや、採用・育成より外部アライアンスを優先する方針に変更したことを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
- 計画期間: 2022年12月期（2022年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,509百万円（2021年度実績）","revised_forecast":"3,658百万円（2022年通期見込み）","change":"+149百万円","change_rate":"約+4.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: IoTソリューション市場は2017年から2023年にかけて年平均成長率37%で拡大すると予測、IoTプラットフォーム市場は2018年から2023年まで年平均成長率39%で成長し、2023年までに220億米ドルを超えると予測、MVNO市場は契約者数・事業者数が横ばいで飽和状態にあり、価格競争が激化、新収益認識基準の適用により、MVNOの一部取引は売上高ではなく売上原価・販管費の控除として計上
- 重点施策: 開発体制の強化、開発力の強化、技術開発領域の拡大、販売力の強化、販路拡大・営業戦略の再構築、開発体制の最適化、幅広い顧客ニーズへの対応を目的とした技術領域の拡大、ニーズに応じた柔軟なプラン設計、商品特性に応じた販路の構築、アウトソーシングサービスの強化、上流（回線供給元）との関係強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"72百万円（2021年12月期期初予想・営業利益）","revised_forecast":"▲102百万円（2021年12月期実績・営業利益）","change":"▲174百万円","change_rate":"約▲241.7%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 主にシステム開発案件やマルチクラウドサービス販売の獲得が想定よりも低調に推移したこと、AORINOの販売・営業体制等の立ち上がりが遅れたこと、販路の開拓等に時間を要したこと、顧客の予算削減に伴う案件の中止・延期、大手キャリアによる格安プラン提供戦略等の影響。施策については、現状の開発体制における余剰人員の活用等を優先したこと、採用や育成より外部とのアライアンス・提携を強化する方針に変更したこと。
- 対象市場の規模: IoTソリューション市場：2017年から2023年まで年平均成長率37%。IoTプラットフォーム市場：2018年から2023年まで年平均成長率39%、2023年までに220億米ドル超。出典：IoT Analytics、令和2年度情報通信白書。
- 認識するリスク: 重要事象等・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるリスク、IoT分野の技術革新への対応遅れや新技術の不浸透による競争力低下リスク、MVNO市場の競争激化・飽和により差別化できず淘汰されるリスク、特定取引先への依存リスク（ネスレ日本株式会社）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「開示書類『事業計画及び成長可能性に関する事項の開示』については年１回の開示とし、開示時期については通期決算発表のタイミングを目途に開示する。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年12月期予想数値」「2022年度目標数値」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期予想数値」「2022年度目標数値」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客の予算削減に伴い…案件のうちの数件が顧客の事情により中止・延期」「社内開発リソースの見直しを優先した後に取り組む方針に転換」「外部とのアライアンス・提携を強化していく方針に変更」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年第１四半期において現在の事業セグメント…を上記３事業に変更予定」「施策完了時期についても2022年4Qに変更」「外部とのアライアンス・提携を強化していく方針に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2022年12月期予想数値　売上高：287百万円　粗利益：98百万円」「粗利率20％以上を確保する」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年12月期（実績）」「2022年12月期（予想）」を並べた売上高・粗利益の図表、「2021年度は新規保有目標件数を69,000件…2021年度は61,000件程度に着地」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「前年度実績（2021年度）：3,509百万円　2022年通期見込み：3,658百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Aplix IoTプラットフォーム…2022年通期見込み287百万円」「エンジニアリングサービス…527百万円」「MVNOサービス…2,843百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度目標数値　新規保有件数81,582件」「問い合わせ対応完了率目標値：90%以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年から2023年にかけて、年平均成長率37%」「2018年から2023年まで年平均成長率39%」「2023年までに220億米ドルを超えると予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高及び粗利益いずれも予想値に対して低調に着地」「2021年度は新規保有目標件数を69,000件に設定していたが…61,000件程度に着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年12月期（実績）」と「2022年12月期（予想）」の売上高・粗利益図表、「営業利益：72百万円」「営業利益：▲102百万円」、「69,000件」対「61,000件程度」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期予想数値」「2022年度は…成長戦略のとおり…増加を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「システム開発案件…の獲得が想定よりも低調」「AORINOが…販売・営業体制等の立ち上がりが遅れた」「顧客の予算削減…案件…中止・延期」「大手キャリアによる格安プラン提供戦略等の影響」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・経営指標・リスク情報に資本コストまたはWACCの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画に投資総額または投資分野別金額の記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営指標には売上高、粗利益、契約件数、問い合わせ対応完了率、営業利益・EBITDAが記載されているが、財務体質指標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『Aplix IoTプラットフォーム』を中心に…『エンジニアリングサービス』と『MVNO』を連携」「AplixIoTプラットフォーム、エンジニアリングサービス、MVNOサービスの３事業に注力する体制」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ロケーションビーコン『MyBeaconシリーズ』」「通信機能付きAIドライブレコーダー『AORINO』」「モバイルWiFiルーター『THE WiFi』」「製品売上…2022年130百万円（予想）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2023年までに220億米ドルを超えると予測」「ドイツの調査会社IoT Analyticsによれば」「令和2年度情報通信白書…より」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的アライアンスの活用」「外部とのアライアンス・提携を強化していく方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「タイムラインと進捗状況」「2021年1Q…2022年4Q」「2022年4Qまでの達成を見込む」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を目指す」「保守的な売上を見込む」「影響を与える可能性がある」「その実現を約束するものではなく、また今後変更されることがあります」」）