# アプリックス（3727） 令和3年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20220204580587
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

令和4年12月期第1四半期から、従来の「テクノロジー事業」と「ソリューション事業」を、「Aplix IoTプラットフォーム事業」「エンジニアリングサービス事業」「MVNO事業」の3事業に再編することを決定した。令和3年12月期は前期の黒字から営業・経常・純損失に転じ、継続企業の前提に重要な不確実性が残ることも開示した。

## 会社が挙げた理由

顧客の予算削減などにより受託開発案件の件数・規模が縮小したこと、当期に営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを理由としている。セグメント再編は、組込み・エッジからクラウドまでの開発力・技術力と、MVNO事業者としてのモバイルデータ通信技術を組み合わせ、事業展開をより強力かつ効率的に推進するためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 従来のテクノロジー事業及びソリューション事業、変更後のAplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業。対象製品・サービスとしてロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」、モニタリングプラットフォームサービス「HARPS」、携帯電話端末、SIMカード等。
- 原因: 当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進するため。
- 業績への影響額: 営業損失102,053千円、経常損失104,204千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,739千円（令和３年12月期）。別途、特別損失として減損損失12,729千円を計上。
- 計上する会計期間: 令和３年12月期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）
- 業績予想への影響: 次期について、連結売上高3,658百万円、連結営業利益62百万円を見込んでいる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和４年12月期第１四半期から、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業、Aplix IoTプラットフォーム事業の３事業に変更し、これら３事業における取り組みを通じて収益性の改善に努める。次期は連結売上高3,658百万円、連結営業利益62百万円を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失102,053千円（前連結会計年度の営業利益54,280千円）」「経常損失は104,204千円（前連結会計年度の経常利益39,686千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円（前連結会計年度の当期純利益84,221千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「次期については、新型コロナウイルス感染症による影響を精査しつつ…連結売上高は3,658百万円、また連結営業利益は62百万円を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失（△）106,739千円」「前連結会計年度…84,221千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「新たな事業セグメントは…以上３つの事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売や各種通信サービスの提供を行う」「今後さらに強化していきます」「提供してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失102,053千円」「経常損失は104,204千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円」「減損損失12,729千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を…変更し…決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループでは」「主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年12月期」「営業損失102,053千円」「令和４年12月期第１四半期」「連結営業利益は62百万円を見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結損益計算書」「営業損失102,053千円」「親会社株主に帰属する当期純損失106,739千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業構造の見直しを図ることを決定しました」「今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「令和４年12月期第１四半期より…変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示を引用する「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでおります」「計画どおりに推移しない可能性があり」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第３四半期以降顧客の予算削減等により案件数及び案件規模が縮小」「新型コロナウイルス感染症による影響」「今後の経済環境の変化による影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループでは…セグメント事業を…変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり」」）