# アプリックス（3727） 令和3年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3727/disclosure/20211107426779
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3727

## 何が変わったか

2021年9月までの累計で売上高は増加した一方、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する純損益は黒字から赤字に転じました。会社は、継続企業の前提に重要な不確実性があると認識しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、当第3四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失のいずれも計上したこと等を理由として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 令和３年９月30日（当第３四半期連結会計期間末時点で会社が認識）
- 認知日・通知受領日: 令和３年９月30日（当第３四半期連結会計期間末時点で会社が認識）
- 対象となる主体: 株式会社アプリックス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: テクノロジー事業、ソリューション事業、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」、MVNOブランド「スマモバ」等
- 原因: 当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等。
- 業績への影響額: 営業損失104,241千円、経常損失106,691千円、親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円
- 計上する会計期間: 令和３年12月期第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
- 業績予想への影響: 令和３年12月期の通期連結業績予想を修正。詳細は「令和３年12月期通期連結業績予想の修正及び株主優待制度の廃止並びに特別利益の計上に関するお知らせ」を参照。新型コロナウイルス感染症の影響は業績予想修正の直接的な要因ではなく、現時点でも業績に大きな影響を与えるものではないと判断。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対応策の実行により売上高の増加、収益性の改善、営業キャッシュ・フローの増加及び財務健全性の向上を目指す。一方、事業計画が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は財務状況や資金繰り等に影響する可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,644,700千円…と16.1％増加」」「営業損失104,241千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円（前第３四半期連結累計期間の…純利益23,077千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「令和３年12月期の通期連結業績予想につきましては…公表しました数値を修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は2,644,700千円」「営業損失104,241千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失104,241千円」「経常損失は106,691千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末」」「至 令和３年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アプリックス」「スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社」「MyBeaconシリーズ」「スマモバ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失104,241千円」「自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（令和３年11月11日）公表いたしました『令和３年12月期通期連結業績予想の修正及び株主優待制度の廃止並びに特別利益の計上に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております」」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「依然として…存在しているものと認識しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計画どおりに推移しない可能性があり」「財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります」「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「いずれの損益についても損失を計上したこと等の理由」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…」「当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または誤りの訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の改善に努めております」「売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）