# フォーシーズＨＤ（3726） CENTECH HOLDINGS Ltd.との暗号資産自動取引システムにおける 事業協力及びローンチに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20261119583748
種別: その他開示
開示日: 2026-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

GBS Servicesが開発協力金を提供して支援してきた、CENTECH HOLDINGS Ltd.の暗号資産自動取引システムが2026年10月末にローンチした。今後は、CENTECHが開発・提供を担い、GBS Servicesが関連事業の発展と収益機会の拡大に協力する。

## 会社が挙げた理由

CENTECH社のシステム開発・提供に関する技術・ノウハウと、GBS ServicesのWeb3.0分野に関する知見・事業開拓を組み合わせ、関連事業の継続的な推進と収益機会の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 暗号資産自動取引システム
- 相手先: CENTECH HOLDINGS Ltd.
- 相手先の概要: 所在地：Intershore Chambers, P.O. Box 4342, Road Town, Tortola, British Virgin Islands；代表者：Director REN SAEKI；事業内容：デジタルアセット関連事業。大株主・持株比率、最近3年間の経営成績・財政状態は非開示。
- 当社との関係: GBS Servicesは当社の持分法適用関連会社。CENTECH社との間に資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者該当はない。GBS ServicesはCENTECH社に開発協力金を提供し、両社は本システム関連事業で協力する。
- 契約金額: 3,000万円（システム開発費としての開発協力金。2026年11月に返済完了）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月末（ローンチ済み）
- 適用分野: 暗号資産、Web3.0、デジタルアセット関連事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月末には当該暗号資産自動取引システムがローンチされました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本契約の内容」との章立てはあるが、契約締結の明記はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年10月末には…ローンチされました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年７月11日付…参入を公表」「2025年10月29日付…共同事業を開始」「今般本システムがローンチいたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本システムがローンチいたしました」「2026年10月末には…ローンチされました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ローンチいたしました」「CENTECH社が…担い、GBS Servicesは…協力を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CENTECH HOLDINGS Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「CENTECH社が対象システムの開発…提供等を担い、GBS Servicesは…協力を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGBS Services」「資本関係…該当事項はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「システム開発費3,000万円の開発協力金」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年10月に…3,000万円の開発協力金を提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,000万円」「2026年10月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな収益基盤の構築」「収益機会の拡大を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「対象システムに関連する事業の継続的な推進及び収益機会の拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループにおけるWeb3.0関連事業の取り組みの一環」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「Web3.0を活用したシステム・金融事業への参入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社はそれぞれの知見及びノウハウを活用しながら…事業の推進に取り組んでまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGBS Services」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Road Town, Tortola, British Virgin Islands」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「暗号資産自動取引システム」と記載されているが、番号等はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社フォーシーズＨＤ」「コード番号 3726」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「開発、改良、機能追加及び提供等を担い」など、事実中心の記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微です」「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
