# フォーシーズＨＤ（3726） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20261113580271
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が減少し、営業・経常・最終損益の赤字幅が拡大した。2027年9月期については、売上高3,395百万円、営業利益75百万円など、黒字化を見込む業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、リテール事業で不採算店舗の撤退や「DENBAラウンジ」への業態転換に伴う改装費・広告宣伝費・販売促進費などの先行投資、オープン前後の売上減少が発生した。コンサルティング事業では太陽光発電所の売却契約が想定期間内に成立せず、前渡金評価損983,964千円を特別損失に計上したほか、系統用蓄電所の収益計上要件未充足、のれん償却費、業務委託費などが利益を押し下げた。卸売事業ではインバウンド需要の変動、円安、原材料・包装資材価格、物流費・人件費の上昇、広告費などの先行投資が影響した。2027年9月期は、既存事業の販路・売上拡大、店舗展開、太陽光発電所・蓄電所の売電・売却、業務提携やM&Aなどによる収益拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 1,502、通期 3,395","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 45.4%、通期 52.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 △131、通期 75","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 △138、通期 67","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 △160、通期 21","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年９月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 2,232百万円、営業損失 △557百万円、経常損失 △635百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △1,693百万円（2026年９月期）
- 修正の理由: 業績予想の修正理由ではなく、翌期予想の前提として、既存事業の販路・売上拡大、リテール事業の店舗展開、太陽光発電所・蓄電所の売電・売却、業務提携やM&Aなどによる収益拡大を示している。
- 特別損失の内容と金額: 前渡金評価損983,964千円、減損損失61,098千円、関係会社株式売却損1,306千円、特別損失合計1,046,369千円
- 配当予想の修正: 2027年９月期の配当予想は未定。表には第２四半期末0.00円、期末0.00円、合計0.00円の記載がある。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「第２四半期(累計) 1,502」「通 期 3,395」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年9月期は「営業損失 △557」「経常損失 △635」「親会社株主に帰属する当期純損失 △1,693」、2027年9月期通期は「営業利益 75」「経常利益 67」「親会社株主に帰属する当期純利益 21」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2027年9月期通期の売上高は「52.1%」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2027年９月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年9月期通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通 期 3,395 52.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年9月期は「営業損失 △557」「経常損失 △635」「親会社株主に帰属する当期純損失 △1,693」、2027年9月期通期は「営業利益 75」「経常利益 67」「親会社株主に帰属する当期純利益 21」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想」には予想数値が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前渡金評価損 983,964」「減損損失 61,098」「関係会社株式売却損 1,306」「特別損失合計 1,046,369」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前渡金評価損983,964千円を特別損失として計上いたしました」「特別損失合計 1,046,369」（単位：千円）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リテール事業」「コンサルティング事業」「DENBAラウンジ」「F４社保有物件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「店舗改装費、広告宣伝費及び販売促進費等の先行投資」「売却契約の締結に至らず」「前渡金について評価損983,964千円」「収益の計上要件を当期はまだ充足していない」「原材料・包装資材価格、物流費及び人件費の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「評価損983,964千円」「のれん償却が21,789千円」「業務委託費が27,946千円」「増加額2,388千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の増減」「円安基調の継続や原材料・包装資材価格、物流費及び人件費の上昇」「不採算店舗の撤退」「構造改革を前倒しで実施」「事業戦略についても改めて見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「評価損983,964千円」「2025年12月にDENBA社との新業態である『DENBAラウンジ』を２店舗、2026年４月に１店舗、2026年９月に１店舗」「2026年度より需給調整市場への参加が可能となった」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も来店数を増やすための取組みを積極的に行い」「今後は、見直した事業戦略に基づき」「前渡金評価損983,964千円を特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「前渡金評価損983,964千円を特別損失として計上」「店舗改装費、広告宣伝費及び販売促進費等の先行投資」「売上及び利益が減少」「原材料・包装資材価格、物流費及び人件費の上昇」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「店舗改装費、広告宣伝費及び販売促進費等の先行投資」「高圧及び特別高圧系統用蓄電所への投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算店舗の撤退及び『DENBAラウンジ』への業態変換」「2026年１月に１店舗の退店」「株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの全株式を売却いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、予想対象期間「2026年10月１日～2027年９月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益21,941千円を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）