# フォーシーズＨＤ（3726） 株式会社HINAとの既存契約に関する合意書締結及び 今後の低圧太陽光発電事業展開についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20261113580247
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

F4社とHINA社が、低圧太陽光発電設備119物件について、既存の商品売買契約が有効であること、HINA社が工事を完成・引き渡す義務、前渡金と売買代金の精算方法を確認する合意書を締結する。今後は物件ごとに工事を進め、売電や第三者販売で収益化を目指す。

## 会社が挙げた理由

HINA社の株主・代表取締役の変更に伴う経営体制の変更を受け、既存契約の債権債務や未履行義務を整理・確認し、認識相違や紛争を防止するとともに当社の債権を保全するため。加えて、工事の履行体制と進捗管理体制を整備し、設備の完成・引渡し後の販売を通じた収益化を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 HINA
- 提携先の事業内容: 土木工事業、建築工事業及びとび・土工工事業
- 提携先の所在地: 千葉市中央区
- 提携先の資本金: 100万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 対象となる119物件に係る太陽光発電設備及びこれに付随する権利等の商品売買契約について、各契約が引き続き有効に存続していることを確認いたしました。、HINA社は、既存契約に基づき、対象物件に係る太陽光発電設備の調達、設置工事、必要な許認可その他の手続を引き続き自己の責任と負担において遂行し、対象設備を完成させ、F4社に引き渡す義務を負うことを確認しております。、設備の完成及び引渡し並びに既存契約に定める検収等の条件が充足された場合には、既に支払済みの前渡金を当該物件の売買代金に充当し、残代金がある場合には既存契約に定める条件に従って精算することとしております。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 今後3年間を目途に順次工事及び販売を進め、工事完成及び販売の進捗に応じて収益化を進めてまいります。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績への影響は未定です。具体的な売上及び利益の計上時期並びに金額については、対象物件ごとの工事進捗、完成・引渡し及び販売状況等によって変動する可能性があります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「その後、HINA社において、株主及び代表取締役が変更され」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「太陽光発電設備の調達、設置工事、必要な許認可その他の手続を引き続き自己の責任と負担において遂行し、対象設備を完成させ、F4社に引き渡す義務を負う」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「太陽光発電設備の完成・引渡し並びにその後の販売を通じた収益化を推進することを目的」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はありません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「HINA社側のコメント・期待効果の記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「事業内容　土木工事業、建築工事業及びとび・土工工事業／資本金　100万円」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「取引関係　当社連結子会社であるF4社は、HINA社との間で太陽光発電設備に係る商品売買契約を締結し、前渡金を支払っております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　千葉市中央区今井二丁目5番12号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「今後3年間を目途に順次工事及び販売を進め、工事完成及び販売の進捗に応じて収益化を進めてまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（1）既存契約及び債権債務関係の確認／（2）HINA社による工事の履行及び完成・引渡し／（3）売買代金の精算」「対象となる119物件」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2026年11月13日開催の取締役会において、…合意書を締結することを決議いたしました」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「現時点における当期業績への影響は未定です。今後、業績予想の修正等、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対象となる119物件に係る工事代金の前渡金約894百万円について、評価損を特別損失として計上いたしました。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「前渡金約894百万円」「2026年9月期」「今後3年間を目途」）