# フォーシーズＨＤ（3726） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20260814520325
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2026年９月期第３四半期は、売上高が前年同期比8.5％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失がいずれも前年同期より拡大した。通期連結業績予想を修正し、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると記載した。

## 会社が挙げた理由

リテール事業では、不採算店舗の撤退や「DENBAラウンジ」への業態転換に伴う改装費・広告宣伝費・販売促進費などの先行投資、退店関連費用、オープン前後の売上減少が発生した。コンサルティング事業では、太陽光発電所・系統用蓄電所の売却契約が未締結であることに加え、のれん償却費や業務委託費が発生した。また、国際情勢の変化、物価・原材料・物流費・人件費の上昇、消費者の節約志向やインバウンド需要の変化も挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年８月14日（決算短信の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤおよび当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業。「DENBAラウンジ」、AROMA BLOOM、韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」、太陽光発電所・系統用蓄電所等
- 原因: 国際情勢の変化、物価上昇、消費者の節約志向、インバウンド需要の変化、店舗撤退・「DENBAラウンジ」への業態転換に伴う先行投資・退店関連費用、太陽光発電所及び系統用蓄電所の売却契約が未締結であること、のれん償却21,789千円及び業務委託費27,746千円の発生、管理部門経費の増加
- 業績への影響額: 売上高1,629,751千円、営業損失394,512千円、経常損失466,111千円、親会社株主に帰属する四半期純損失486,826千円。特別損失6,546千円（減損損失5,240千円、関係会社株式売却損1,306千円）
- 計上する会計期間: 2026年９月期第３四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期通期連結業績予想を修正。修正後は売上高2,145百万円、営業損失482百万円、経常損失549百万円、親会社株主に帰属する当期純損失596百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の撤退。2026年１月に１店舗を退店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の撤退、新商品開発・販売強化、「DENBAサブスクリプションサービス」を取り入れたハイブリッド型店舗への切り替え、太陽光発電所・蓄電所の早期売却契約締結、再生可能エネルギー事業の拡大、Web3.0事業の強化、コスト削減及び新たな資金調達の可能性の検討を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,629,751千円（前年同四半期比8.5％減）」「営業損失394,512千円（前年同四半期は営業損失132,781千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失486,826千円（前年同四半期は…157,679千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました、業績予想の数値を修正いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,629,751千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失486,826千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月に１店舗の退店を行った」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失486,826千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月14日」「当第３四半期連結会計期間末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーシーズＨＤ」「株式会社MIRAISE」「株式会社ＨＡＣＣＰジャパン」「DENBAラウンジ」「WHITE SANDS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,629,751千円（前年同四半期比8.5％減）」「2025年10月１日～2026年６月30日」「2026年８月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2026年８月14日）公表いたしました『2026年９月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な売上となる見込み」「進めていく予定」「新たな資金調達の可能性を適宜検討」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化」「消費者の節約志向の高まり」「東アジア地域からのインバウンド需要の増減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社フォーシーズＨＤ」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」「これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。」」）