# フォーシーズＨＤ（3726） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20260515538453
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2026年９月期中間期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失が前年同期より大幅に拡大しました。営業黒字とプラスの営業キャッシュ・フローに至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められています。

## 会社が挙げた理由

国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化が続く中、リテール事業では不採算店舗の撤退コスト、「DENBA ラウンジ」への切り替えに伴う出店・広告宣伝・販売促進費用、開業前後の売上減少が発生しました。コンサルティング事業では太陽光発電所・系統用蓄電所の売却契約が未締結であること、のれん償却21,789千円、業務委託費24,570千円などが損失要因となりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2026年３月31日（当中間連結会計期間末において認められた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ及びその連結子会社からなる当社グループ
- 対象拠点・対象製品: リテール事業、コンサルティング事業、太陽光発電所及び系統用蓄電所
- 原因: 国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いていること、リテール事業及びコンサルティング事業で営業損失が続いていること、リテール事業における不採算店舗の撤退コストや『DENBA ラウンジ』への切り替えに伴う出店コスト等、コンサルティング事業における売却契約未締結、のれん償却及び業務委託費の発生
- 業績への影響額: 営業損失273,609千円、経常損失336,006千円、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円（2026年９月期中間期）
- 計上する会計期間: 2026年９月期中間期（2025年10月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の撤退、2026年１月の1店舗の退店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．通販事業 ① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大 ③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大 ④ 韓国アパレルブランド『WHITE SANDS』『BLACK SANDS』の販売による収益拡大 ⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大、２．卸売事業 ① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大 ② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大 ③ 韓国アパレルブランド『WHITE SANDS』『BLACK SANDS』の販売による収益拡大 ④ DENBA社商品の販路拡大、３．リテール事業 ① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化 ② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善 ④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化、４．コンサルティング事業 ① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める ② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大 ③ Web3.0事業の強化による収益拡大、５．コスト削減又は効率的配分の徹底 ① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底、６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローの達成に向け、各セグメントの収益拡大、不採算店舗の撤退、「DENBA ラウンジ」への切り替え、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約締結、コスト削減、M&A及び追加の資金調達の検討を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,032,914千円（前年同期比13.2％減）、営業損失273,609千円（前年同期は73,898千円）、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円（前年同期は58,873千円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年９月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高1,032,914千円、親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月に1店舗の退店を行った」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失273,609千円」「経常損失336,006千円」「親会社株主に帰属する中間純損失349,197千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期 第２四半期（中間期）の連結業績（2025年10月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末において」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーシーズＨＤ」「リテール事業」「コンサルティング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年３月31日」「売上高1,032,914千円」「営業損失273,609千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期連結業績予想につきましては…変更はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは第18期連結会計年度より…施策を実施してまいりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応策は記載されているが、次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「売却交渉を継続している過程」「新たな資金調達の可能性を適宜検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの事業運営は…」「当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記は業績、継続企業の前提、事業運営及び資金調達について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「対応策として事業施策、コスト削減、M&A及び資金調達が列挙されているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文及び注記に謝罪に関する記載はない。」）