# フォーシーズＨＤ（3726） （開示事項の経過）太陽光発電事業の土地並びに権利の売買契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20260415505050
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

当社が保有する東北エリアの太陽光発電所20区画について、土地と関連する地位・権利を合同会社DMM.comへ譲渡する契約を締結した。譲渡は2026年4月30日を予定している。

## 会社が挙げた理由

資産効率の向上と事業ポートフォリオの最適化を目的に譲渡先を選定し、事業基盤、意思決定の迅速性、今後の事業展開などを総合的に勘案した結果、合同会社DMM.comを最適な譲渡先と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 太陽光発電事業の土地並びに権利の売買契約締結
- 発生日: 2026年4月16日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ
- 対象拠点・対象製品: 東北エリアにおける太陽光発電所20区画、約1782.0kW相当
- 原因: 資産効率の向上及び事業ポートフォリオの最適化
- 業績への影響額: 売上7,618万円、営業利益909万円となる見込み。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件譲渡を含め業績修正の必要性は現在検討中。開示が必要と判断した場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月30日に譲渡予定。決済時期に対象20区画の収入・支出の清算と当社の全ての役務提供が完了する予定。今後もNon-FIT低圧及び高圧太陽光発電設備に付随するコンサルティング業務と、対象発電所の売却を目的とした太陽光発電事業を推進する
- 続報の予定: 業績修正が必要と判断した場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上：7,618万円、営業利益：909万円となる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績修正の必要性は現在検討している最中であり、開示が必要であると判断した場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「直前会計年度2025年9月期の連結売上高の1％の30％（732万円）を超え」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が所有する東北エリアにおける約1782.0kw相当の太陽光発電所」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上：7,618万円、営業利益：909万円となる見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年4月16日」「契約締結日 2026年4月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「合同会社DMM.com」「東北エリア」「太陽光発電所20区画」「約1782.0kw相当」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1782.0kw」「売上：7,618万円、営業利益：909万円」「譲渡日 2026年4月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上：7,618万円、営業利益：909万円となる見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡日 2026年4月30日」「今後、当該20区画の契約内容に即した決済時期において、収入及び支出の清算、当社における全ての役務提供が完了する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）太陽光発電事業の土地並びに権利の売買契約締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本契約の対象物件は2024年8月8日付『太陽光発電所の土地利用権購入決定についてのお知らせ』にて取得を公表した物件」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示が必要であると判断した場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上：7,618万円、営業利益：909万円となる見込み」「業績修正の必要性は現在検討している最中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資産効率の向上及び事業ポートフォリオの最適化の観点から、優良な譲渡先の選定を進め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が所有する東北エリアにおける約1782.0kw相当の太陽光発電所の土地及び一切の地位並びに権利の譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「合同会社DMM.comとの間で…土地並びに権利の売買契約を締結」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年8月8日付『太陽光発電所の土地利用権購入決定についてのお知らせ』にて取得を公表した物件」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産効率の向上及び事業ポートフォリオの最適化の観点」」）