# フォーシーズＨＤ（3726） 2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20260213560498
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.1％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から大幅に拡大した。通期業績予想は据え置いた一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると記載している。

## 会社が挙げた理由

卸売事業では中長期的な収益基盤構築に向けた広告宣伝費などの先行投資が増加した。リテール事業では不採算店舗の撤退費用、DENBA ラウンジへの切替費用、開店前後の売上減少が発生し、コンサルティング事業では太陽光発電所・蓄電所の売却契約が未締結であること、のれん償却費、業務委託費が損失要因となったほか、国際情勢の変化や物価上昇の影響も挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年12月31日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤグループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業（AROMA BLOOM、DENBA ラウンジ、太陽光発電所及び系統用蓄電所等）
- 原因: 卸売事業では先行投資による販売管理費の増加、リテール事業では不採算店舗の撤退コスト、DENBA ラウンジへの切替による出店コスト及びオープン前後の売上減少、コンサルティング事業では太陽光発電所及び系統用蓄電所の売却契約未締結、のれん償却及び業務委託費の発生。国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化の影響も記載。
- 業績への影響額: 営業損失160,510千円、経常損失168,923千円、親会社株主に帰属する四半期純損失181,255千円。減損損失2,388千円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 2026年９月期第１四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月14日に公表した2026年９月期連結業績予想から変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: リテール事業で2026年１月に１店舗を退店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．通販事業 ① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大 ③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大 ④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大 ⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大。２．卸売事業 ① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大 ② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大 ③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大 ④ DENBA社商品の販路拡大。３．リテール事業 ① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化 ② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善 ④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化。４．コンサルティング事業 ① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める ② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大 ③ Web3.0事業の強化による収益拡大。５．コスト削減又は効率的配分の徹底 ① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底。６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各セグメントで収益拡大・黒字化に向けた施策を進める。不採算店舗の撤退及びDENBA ラウンジへの切替、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約締結、新たな資金調達を進める。DENBA JAPAN株式会社を割当先とする第三者割当増資は2026年２月24日払込予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高528,242千円（前年同四半期比14.1％減）」「営業損失160,510千円（前年同四半期は営業損失9,123千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失181,255千円（前年同四半期は…5,903千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高528,242千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失181,255千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月に1店舗の退店を行った」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失160,510千円」「経常損失168,923千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失181,255千円」「減損損失…2,388」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第１四半期の連結業績（2025年10月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーシーズＨＤ」「AROMA BLOOM」「DENBA ラウンジ」「株式会社MIRAISE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2025年12月31日」「親会社株主に帰属する四半期純損失181,255千円」「2026年１月に1店舗の退店」「払込期日2026年２月24日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年９月期第１四半期の連結業績」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上又は実施前であり」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「対応策は実施途上又は実施前」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社フォーシーズＨＤ」「当社グループの事業運営は…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．通販事業」から「６．成長企業・事業のM&A及び資金調達」までの対応策を記載。」）