# フォーシーズＨＤ（3726） 第三者割当による新株式の発行及び主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20260204547523
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

会社はDENBA JAPAN株式会社を割当先として、普通株式1,938,000株を発行し、約8億円を調達することを決めました。これによりDENBA JAPAN株式会社が議決権割合16.06％の筆頭株主となり、井康彦氏は筆頭株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

運転資金、マーケティング費用、DENBAラウンジの出店費用、借入金返済に充てる資金を確保するとともに、DENBA JAPAN株式会社との協業を強化し、事業成長を加速するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行及び主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年2月4日（取締役会決議日。払込期日及び株主異動予定日は2026年2月24日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月4日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ、DENBA JAPAN株式会社、井康彦氏
- 対象拠点・対象製品: DENBAラウンジ（イオンモール浦和美園、経堂コルティ等）、DENBA Health、DENBA Sleep
- 原因: 継続的な営業赤字・営業キャッシュ・フローのマイナス及び資金水準の低下に対応し、運転資金、マーケティング、DENBAラウンジ出店等の資金を確保するため。DENBA JAPAN株式会社との協業をさらに強化するため。
- 業績への影響額: 当期の業績に与える影響はありません。払込金額の総額は800,394,000円、差引手取概算額は756,527,000円です。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点で当期の業績に与える影響はありません。開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチに、割当予定先関係者と反社会的勢力との関係の調査を依頼。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: DENBA JAPAN株式会社：1,627個（162,753株）、1.46％（2025年9月30日現在）。井康彦氏：13,392個（1,339,280株）、12.02％（同）。
- 異動後の議決権所有割合: DENBA JAPAN株式会社：21,007個（2,100,753株）、16.06％。井康彦氏：13,392個（1,339,280株）、10.24％。
- 今後の見通し: 2026年2月24日に払込みを行い、調達資金を運転資金、マーケティング費用、DENBAラウンジ出店費用及び短期借入金返済等に充当する予定です。本第三者割当は自己資本及び手元資金の拡充、中長期的な企業価値の向上に資するとしています。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」及び「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務健全性指標が上昇します」及び「希薄化率は17.29％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループが展開する通販事業、卸売事業、リテール事業」及び「当社の自己資本及び手元資金の拡充」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資金使途として「運転資金」「マーケティング費用」「DENBAラウンジの出店費用」を記載」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式1,938,000株」「当社普通株式１株につき413円」「調達資金の額800,394,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「資金使途について「2026年２月から2028年９月」等の支出予定時期を記載している一方、会計上の計上期間の記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月４日開催の取締役会」及び「異動予定年月日 2026年２月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「DENBA JAPAN株式会社」及び「井 康彦」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,938,000株」「800,394,000円」「希薄化率17.29％」「2026年２月24日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式引受契約を締結する予定です」及び「払込期日 2026年２月24日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年２月４日開催の取締役会において…発行について決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年２月４日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチに調査を依頼しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「払込みを予定」「締結する予定です」「異動が生じる予定」「見込まれる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資金水準が低下していること」及び「より強固なパートナーシップの構築」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当の方法による新株式…の発行について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主要項目は「Ⅰ．第三者割当による新株式の発行」及び「Ⅱ．主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京証券取引所については「確認書を東京証券取引所に提出しております」と記載されているが、期限付き報告・改善義務の記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の発行条件、資金使途及び株主異動を記載しており、開示手続上の問題についての記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」及び「主要株主…の異動」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない」）