# フォーシーズＨＤ（3726） 2025年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20251114504055
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2025年9月期は売上高が増えた一方、営業損失と経常損失は拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小した。2026年9月期は売上・利益の拡大と黒字化を見込むが、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では、太陽光発電所及び蓄電所の売却交渉を継続する中、事業譲受によるのれん償却費用65,368千円と業務委託費用79,016千円が先行して発生した。加えて、リテール事業では不採算店舗が残り、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化も継続企業に関する不確実性の要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年９月30日（当連結会計年度の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業。太陽光発電所及び蓄電所を含む
- 原因: 国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化。コンサルティング事業では、事業譲受によるのれん償却費用65,368千円及び業務委託費用79,016千円が先行して発生し、リテール事業では不採算店舗が残っていること。
- 業績への影響額: 営業損失165,319千円、経常損失206,464千円、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円。特別損失36,714千円（減損損失7,641千円、貸倒引当金繰入額29,073千円）を計上。
- 計上する会計期間: 2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期について、売上高3,541,267千円、営業利益161,762千円、経常利益151,461千円、親会社株主に帰属する当期純利益82,951千円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 29,073千円（貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: 不採算店舗の撤退。残存した不採算店舗の撤退を今後進める予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．通販事業 ① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大 ③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大 ④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大 ⑤ ＤＥＮＢＡ社商品の販売強化による収益拡大。２．卸売事業 ① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大 ② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大 ③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大 ④ ＤＥＮＢＡ社商品の販路拡大。３．リテール事業 ① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化 ② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善 ④ ＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化。４．コンサルティング事業 ① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める ② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大 ③ Web3.0事業の強化による収益拡大。５．コスト削減又は効率的配分の徹底 ① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底。６．成長企業・事業のM&A及び資金調達。既存事業における美と健康の分野での他社との事業提携、商品開発・新ブランドの展開、他社商品の通信販売やリテール販売、及び資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性の検討。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存の通販事業、卸売事業、リテール事業で販路・売上を拡大し、再生可能エネルギー事業、ＤＥＮＢＡ社との協業、Web3.0事業及び香港法人への出資を活用して利益体質の強化を図る。AROMA BLOOM経堂店及び浦和美園店は2025年12月初旬を予定としてリニューアルオープンする。太陽光発電所及び蓄電所の売却契約締結と継続的な購入・販売も進める。
- 続報の予定: 有価証券報告書提出予定日：2025年12月22日

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2025年9月期の売上高は2,441,039千円、営業損失は165,319千円、経常損失は206,464千円、親会社株主に帰属する当期純損失は243,929千円。2026年9月期は営業利益161,762千円、経常利益151,461千円、親会社株主に帰属する当期純利益82,951千円を見込む。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高2,441,039千円」「親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「戦略的な不採算店舗の撤退を進め」「今後も事業黒字化に向け…不採算店舗の撤退を進めていく予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失165,319千円」「経常損失206,464千円」「親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」「2025年９月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーシーズＨＤ」「ファンタスティックフォー第１号合同会社」「株式会社ＨＡＣＣＰジャパン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業譲受日 2024年12月25日」「のれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円」「2025年12月初旬を予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の業績見通しといたしましては、売上高3,541,267千円…を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上又は実施前」「資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「有価証券報告書提出予定日 2025年12月22日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年９月期の業績見通し…を見込んでおります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限・改善期限に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延・取消し・過去開示の誤りに関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（対応策）」「１．通販事業」「２．卸売事業」「３．リテール事業」「４．コンサルティング事業」「５．コスト削減又は効率的配分の徹底」「６．成長企業・事業のM&A及び資金調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）