# フォーシーズＨＤ（3726） 特別損失の計上並びに通期連結業績予想と今期実績値との差異、通期個別前期実績値と今期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20251114504028
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2025年9月期に、貸倒引当金繰入額など合計4項目の特別損失を計上することを決議しました。連結実績は、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が従来予想を大幅に下回り、個別では前期と比べて売上高と当期純利益の損失額が改善しました。

## 会社が挙げた理由

協業先企業の財政状態が著しく悪化したため貸付金残金の回収不能または回収遅延の可能性が高まったこと、退店時の原状回復費用に関する新たな情報を入手したこと、飯田橋オフィスから虎ノ門オフィスへの移転に伴う撤去費用・ショールーム造作費用が発生したことが理由です。連結業績の予想差異については、コンサルティング事業で太陽光発電所・蓄電所の売却交渉を継続する一方、のれん償却費用65,368千円と業務委託費用79,016千円が先行して発生したことが主な理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上並びに通期連結業績予想と今期実績値との差異、通期個別前期実績値と今期実績値との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2025年11月14日（取締役会で特別損失の計上を決議。対象会計期間末は2025年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 美容クリニック事業の協業先企業への貸付金、リテール事業の既存店舗、飯田橋オフィス、虎ノ門オフィス、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業
- 原因: 協業先企業の財政状態の著しい悪化、退店時の原状回復費用に関する新たな情報の入手、飯田橋オフィスから虎ノ門オフィスへの移転、コンサルティング事業におけるのれん償却費用及び業務委託費用の先行発生
- 業績への影響額: 29,073千円（貸倒引当金繰入額）、719千円（リテール事業の資産除去債務・原状回復費用減損損失）、2,217千円（飯田橋オフィス退去による撤去費用）、4,703千円（虎ノ門オフィスのショールーム造作費用減損損失）を特別損失に計上。連結実績は売上高2,441百万円、営業損失165百万円、経常損失206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円
- 計上する会計期間: 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想と実績に差異。売上高は2,647百万円から2,441百万円、営業利益は9百万円から△165百万円、経常利益は△7百万円から△206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△9百万円から△243百万円。個別は前期実績に対し、売上高1,833百万円から1,908百万円、営業利益△125百万円から△124百万円、経常利益△127百万円から△159百万円、当期純利益△264百万円から△197百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 29,073千円（協業先企業に対する貸付金残金）
- 停止した業務: 不採算店舗の撤退（店舗名・範囲はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 貸付金の回収交渉を継続し、一部回収が実現した場合は販売管理費のマイナスまたは営業外収益として計上する予定。太陽光発電所及び蓄電所の売却契約についても、より好条件での交渉を継続中
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額29,073千円を特別損失に計上」「当期実績の営業利益は△165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△243百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は営業利益△174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△234百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別損失として「29,073千円」「719千円」「2,217千円」「4,703千円」を記載し、連結実績と予想の差異も別途記載」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「リテール事業におきましては不採算店舗の撤退により売上高は減少」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「残金に対する貸倒引当金繰入額29,073千円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2025年11月14日開催の取締役会にて…特別損失の計上を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーシーズＨＤ」「飯田橋オフィス」「虎ノ門オフィス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月14日」「2025年9月期」「29,073千円」「営業利益△165百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に特別損失の各金額及び業績比較表を掲載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在も回収交渉は継続している」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上並びに…差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、一部回収が実現できた場合は販売管理費のマイナスもしくは営業外収益として計上する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失に計上することといたしました」「回収できた場合は…計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「協業先の企業に対して30,000千円を貸付金として支払っておりましたが、同社の財政状態が著しく悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社フォーシーズＨＤ」を記載し、各項目を「当社」と説明」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「現在も回収交渉は継続している」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社の財政状態が著しく悪化」「新たな情報の入手に伴い…見直しした結果」」）