# フォーシーズＨＤ（3726） コンサルティング事業における業務委託契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20250912557832
種別: 業務提携
開示日: 2025-09-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

当社は、ソーラー・リノベーションが系統用蓄電所を建設するためのプロジェクト組成やファンドの仕組みづくりを支援する業務委託契約を締結することを決めた。業務完了時の売上は2026年9月期に計上される予定である。

## 会社が挙げた理由

ソーラー・リノベーションが系統用蓄電所を建設するため、FUNDIが運営するクラウドファンディングを活用し、地上権売買や買戻しを含むプロジェクトの組成・スキーム策定などを行うため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ソーラー・リノベーション株式会社、株式会社FUNDI
- 提携先の事業内容: 太陽光発電システムの仕入、企画及び販売、不動産の売買、仲介、運用に関するコンサルティング等、不動産の管理及び活用、不動産特定共同事業法に基づく不動産特定共同事業等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、神奈川県横浜市
- 提携先の資本金: ２千万円、100百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ソーラー・リノベーションが蓄電所を取得するためのプロジェクト組成、スキームの企画、立案およびリスク調査業務、各種ドキュメントの作成および確認業務等
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年9月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当該委託業務にかかる売上が2026年9月期に計上される予定。本件における売上・利益は直前会計年度2024年9月期の連結売上高の１％の30％を超える額となる見込み。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「ソーラー・リノベーション株式会社との間で業務委託契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務委託契約およびコンサルティング業務の説明のみで、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率、最近3年間の経営成績及び財政状態は相手方の要望により、非開示」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（１）ソーラー・リノベーションが蓄電所を取得するためのプロジェクト組成」「（２）スキームの企画、立案およびリスク調査業務」「（３）各種ドキュメントの作成および確認業務等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「プロジェクト組成・ファンド組成・スキーム策定等の実施に関するコンサルティング業務」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「当社が当該プロジェクトスキームの企画から実施までをコンサルティング事業として請け負う」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先の概要および契約内容の記載のみで、相手方コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容」「資本金」の記載があり、「最近3年間の経営成績及び財政状態は相手方の要望により、非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：神奈川県横浜市」「本社：東京都千代田区」「系統用蓄電所用地」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当該委託業務にかかる売上が2026年9月期に計上される予定」「直前会計年度2024年9月期の連結売上高の１％の30％を超える額となる見込み」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）…プロジェクト組成」「（２）…スキームの企画、立案およびリスク調査業務」「（３）…各種ドキュメントの作成および確認業務等」「2026年9月期」「１％の30％を超える額」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年９月12日開催の取締役会において」「業務委託契約を締結することとなります」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社保証債務の履行に際しては…担保権を実行すること…を条件として」「…場合に限り、当社は保証人として…権利、設備、契約上の地位を有することとなります。」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上が2026年9月期に計上される予定」「売上・利益につきましては…連結売上高の１％の30％を超える額となる見込み」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「直前会計年度2024年9月期の連結売上高の１％の30％を超える額となる見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月期に計上される予定」「連結売上高の１％の30％を超える額となる見込み」」）