# フォーシーズＨＤ（3726） 2025年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20250808537450
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計は売上高が前年同期比で増えた一方、営業損失・純損失が拡大した。営業黒字とプラスの営業キャッシュ・フローを継続して達成できず、資金水準も低下しているため、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では太陽光発電所・蓄電所の売却交渉が続き、売上が予測を大きく下回った一方、のれん償却費43,578千円と業務委託費61,180千円が先行して発生した。リテール事業では不採算店舗の撤退が損失の大きな原因となり、全体として営業黒字・プラスの営業キャッシュ・フローを達成できず、資金水準も低下した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年６月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤグループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: リテール事業の不採算店舗、コンサルティング事業の低圧・高圧太陽光発電所及び蓄電所
- 原因: 営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを継続して達成できていないこと、資金水準が低下していること。コンサルティング事業では太陽光発電所及び蓄電所の売却交渉を継続している過程で売上が予測から大きく落ち込み、のれん償却費用43,578千円及び業務委託費用61,180千円が先行して発生した。リテール事業では不採算店舗の撤退により損失が予測より大幅に上回った。
- 業績への影響額: 営業損失132,781千円、経常損失165,411千円、親会社株主に帰属する四半期純損失157,679千円（当第３四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2025年９月期第３四半期連結累計期間（2024年10月１日から2025年６月30日まで）
- 業績予想への影響: 2025年９月期の連結業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の撤退を進めている。対象店舗、停止範囲及び完了時期はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．通販事業 ① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大 ③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大；２．卸売事業 ① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大 ② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大；３．リテール事業 ① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化 ② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善；４．コンサルティング事業 ① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、今期末までの売却契約締結を進める ② 今後も太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大 ③ 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため特別高圧蓄電所の取扱いを開始；５．コスト削減又は効率的配分の徹底 ① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底；６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の撤退、新商品開発及び販売強化を進める。取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について今期末までの売却契約締結を進め、継続的な購入取得・販売による収益拡大を図る。経費削減、コスト配分の効率化、M&A及び新たな資金調達の可能性の検討も進める。対応策は実施途上であり、資金調達の方法、調達金額、調達時期は確定していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,781,428千円（前年同四半期比6.5％増）」、営業損失は「△132,781千円（前年同四半期は営業損失△74,261千円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△157,679千円（前年同四半期は△89,501千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年９月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました、業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高1,781,428千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失157,679千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「残存した不採算店舗の撤退を進めることで収益黒字化を目指す」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失132,781千円」「経常損失165,411千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失157,679千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年６月30日」「当第３四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期連結会計期間末の流動資産に関して」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ」「リテール事業」「コンサルティング事業」「太陽光発電所及び蓄電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,781,428千円」「営業損失132,781千円」「自 2024年10月１日 至 2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2025年９月期の連結業績予想」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していない」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの事業運営は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今期末までの売却契約締結を進める」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）