# フォーシーズＨＤ（3726） （開示事項の経過）系統用蓄電所のコンサルティング事業における売上計上確定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20250702507165
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

系統用蓄電所のクラウドファンディングに関するコンサルティング業務が完了し、取引先の検収も完了したため、第3四半期に売上と利益を計上することが確定しました。計上額は、前期連結売上高の1％の30％を超える見込みです。

## 会社が挙げた理由

当社の役務完了および2025年6月26日付の株式会社FUNDIによる検収完了を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 系統用蓄電所のコンサルティング事業における売上計上確定
- 発生日: 2025年6月18日（コンサルティング事業の役務完了日）および2025年6月26日（株式会社FUNDIによる検収完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社FUNDIが運営する系統用蓄電所を対象としたクラウドファンディングに関するコンサルティング事業
- 原因: 役務完了および株式会社FUNDIによる検収完了
- 業績への影響額: 直前会計年度2024年9月期の連結売上高の1％の30％を超える売上・利益
- 計上する会計期間: 2025年9月期第3四半期会計年度
- 業績予想への影響: 2025年9月期の連結業績予想には含まれていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本第3四半期会計年度に売上・利益を計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件の売上・利益については、直前会計年度 2024 年９月期の連結売上高の１％の 30％を超える額となります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「直前会計年度 2024 年９月期の連結売上高の１％の 30％を超える額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「系統用蓄電所を対象としたクラウドファンディングに関する事業」「本コンサルティング事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本第３四半期会計年度での計上となることが確定しました」「本件の売上・利益については、直前会計年度 2024 年９月期の連結売上高の１％の 30％を超える額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本第３四半期会計年度での計上となることが確定しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月 18 日に本コンサルティング事業の役務が完了」「６月 26 日付で株式会社 FUNDI にて検収が完了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 FUNDI」「FUNDIが運営する系統用蓄電所を対象としたクラウドファンディング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年６月 18 日」「６月 26 日付」「本第３四半期会計年度」「連結売上高の１％の 30％を超える額」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本第３四半期会計年度での計上となることが確定」「連結売上高の１％の 30％を超える額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「役務完了と６月 26 日付で株式会社 FUNDI にて検収が完了したことを確認」「計上となることが確定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年５月 28 日に公表しております『コンサルティング事業における業務委託契約締結に関するお知らせ』のとおり」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上となることが確定しました」「30％を超える額となります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が本コンサルティング事業においての役務完了」「当社は…売上・利益の計上について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本コンサルティング事業においての役務完了」「検収が完了したことを確認」」）