# フォーシーズＨＤ（3726） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20250701505295
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

第三者割当による新株式発行で総議決権数が増えたため、ネットプライス有限責任事業組合の議決権所有割合が10.28％から9.63％に低下し、主要株主でなくなりました。保有株式数は1,028,900株で変わっていません。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による新株式発行について、全ての割当先からの払込みが2025年6月30日に完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年6月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ネットプライス有限責任事業組合（株式会社フォーシーズＨＤの主要株主でなくなる株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第三者割当による新株式発行について、全ての割当先からの払込みが完了したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 10,289個（1,028,900株）、10.28％。2025年3月30日現在の総株主の議決権数100,100個を基準
- 異動後の議決権所有割合: 10,289個（1,028,900株）、9.63％。総株主の議決権数100,100個に第三者割当による新株式679,000株の議決権数6,790個を加えた106,890個を基準
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響については「ありません」と記載されているが、金額または会社規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１. 主要株主でなくなる株主の概要」「名称 ネットプライス有限責任事業組合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は議決権割合と主要株主の異動を記載し、停止に関する記述は示していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「当社の経営及び業績への影響はありません。」であり、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年6月30日時点」など異動日・基準日はあるが、会計期間への計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「６月30日時点において下記のとおり当社の主要株主の異動が生じることとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 ネットプライス有限責任事業組合」および「10,289個（1,028,900株）」「10.28％」「9.63％」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月30日」「異動前 10,289個（1,028,900株）10.28％」「異動後 10,289個（1,028,900株）9.63％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「全ての割当先より払込が完了いたしました」「６月30日時点において…主要株主の異動が生じる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「このことにより、６月30日時点において…主要株主の異動が生じることとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」には「当社の経営及び業績への影響はありません。」との記載があるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は第三者割当による新株式発行と株主割合の異動を記載しており、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全ての割当先より払込が完了いたしました」「主要株主の異動が生じることとなりました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「第三者割当による新株式発行」「主要株主の異動」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主でなくなる株主の概要」「ネットプライス有限責任事業組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、第三者割当、払込完了および株主割合の異動を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「６月30日に…払込完了に関するお知らせ」に言及しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による新株式発行」「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と今後の見通しを記載しているが、謝罪の記述はない。」）