# フォーシーズＨＤ（3726） （開示事項の経過）系統用蓄電所のコンサルティング事業における役務提供完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20250618592652
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

株式会社フォーシーズＨＤが、系統用蓄電所を対象としたクラウドファンディングに関するコンサルティング業務を完了した。売上・利益は、直前会計年度の連結売上高の1％の30％を超える額となる見込み。

## 会社が挙げた理由

FUNDIが取得した系統用蓄電所用地について、蓄電所を建設するノビレッジとの売買契約の締結が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 系統用蓄電所のコンサルティング事業における役務提供完了
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ（提出会社）、株式会社FUNDI、株式会社ノビレッジ
- 対象拠点・対象製品: 系統用蓄電所用地
- 原因: FUNDIとノビレッジ間での系統用蓄電所用地の売買契約の締結が完了したこと
- 業績への影響額: 直前会計年度2024年9月期の連結売上高の1％の30％を超える額となる見込み（売上・利益）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件の取組みについて、売上・利益を計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件の取組みについての、売上・利益の計上につきましては直前会計年度 2024 年 9 月期の連結売上高の１％の 30％を超える額となる見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「本コンサルティング事業の当社の役務の提供が完了しましたことをお知らせいたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「直前会計年度 2024 年 9 月期の連結売上高の１％の 30％を超える額となる見込みです。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「クラウドファンディングで FUNDI が取得した系統用蓄電所用地を対象とした事業について記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本コンサルティング事業の当社の役務の提供が完了しましたことをお知らせいたします。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「売上・利益の計上につきましては…30％を超える額となる見込みです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「この度…売買契約の締結が完了いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社 FUNDI…が運営する系統用蓄電所…、株式会社ノビレッジ…が、蓄電所を建設するにあたり…」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「直前会計年度 2024 年 9 月期の連結売上高の１％の 30％を超える額となる見込みです。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売上・利益の計上見込みが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「本コンサルティング事業の当社の役務の提供が完了しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）…2025 年５月 28 日に公表しております「コンサルティング事業における業務委託契約締結に関するお知らせ」のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「この度…売買契約の締結が完了いたしました。このことにより、本コンサルティング事業の当社の役務の提供が完了しました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「役務の提供が完了しましたことをお知らせいたします。／30％を超える額となる見込みです。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「本コンサルティング事業の当社の役務の提供が完了しました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業務委託契約および売買契約の締結完了について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年5月28日の過去開示を引用しているが、その誤りや遅延は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「FUNDIとの間で業務委託契約を締結しました。／本コンサルティング事業の当社の役務の提供が完了しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）