# フォーシーズＨＤ（3726） 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20250514551032
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

当社グループは営業黒字とプラスの営業キャッシュ・フローを継続して達成できず、現預金も大幅に減少しているため、継続企業の前提に重要な不確実性があると注記することにした。

## 会社が挙げた理由

リテール事業では一部の不採算店舗が残り営業損失が続いている。コンサルティング事業では太陽光発電所等の売却契約締結の遅れや工事進捗の遅れにより売却代金を回収できず、前渡金が増加する一方で現預金が大幅に減少しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する事項
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤグループ
- 対象拠点・対象製品: リテール事業の一部不採算店舗、コンサルティング事業の162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所、取得済みの太陽光発電所及び蓄電所
- 原因: リテール事業では一部不採算店舗が残り営業損失が続いている。太陽光発電所等では複数社との売却交渉が継続する中で売却契約締結に遅れが生じ、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所では工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っていない。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年9月期当中間連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: リテール事業における一部不採算店舗の撤退を進めている
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．通販事業 ① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大 ② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大 ③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大。２．卸売事業 ① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大 ② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大。３．リテール事業 ① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化 ② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上 ③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善。４．コンサルティング事業 ① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、今期末までの売却契約締結を進める ② 今後も太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大 ③ 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため特別高圧蓄電所の取扱いを開始。５．コスト削減又は効率的配分の徹底 ① 経費削減活動の徹底を継続 ② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底。６．成長企業・事業のM&A及び資金調達 「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行う。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大する。美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を想定したエンジョイライフ分野におけるM&Aを積極的に推進します。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不採算店舗の撤退、各事業の収益拡大、取得済み太陽光発電所及び蓄電所の今期末までの売却契約締結、コスト削減、M&A及び新たな資金調達の可能性の検討を進める。対応策は実施途上であり、資金調達の方法・調達金額・調達時期は確定していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下している」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は継続企業の前提に関する不確実性と対応策を記載しているが、業績予想の修正または据置きについて記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に相当する金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営は」と記載され、通販、卸売、リテール、コンサルティングの各事業について対応策が示されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「前年度より不採算店舗の撤退を進めている」および「残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に具体的な金額または概算額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において営業損失が生じております」および「当中間連結会計期間末の流動資産」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書冒頭の日付は「2025 年５月 14 日」だが、これは開示日であり、事象の発生日または認知日とは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ」、「リテール事業」、「162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「162物件」および「当中間連結会計期間」「今期末まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に事象、対応策、重要な不確実性および財務諸表への取扱いが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」および「資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年９月期半期報告書において、継続企業の前提に関する重要事象等について下記の通り注記することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への参照はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「対応策は実施途上であり」、「資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していない」および「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの事業運営は」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業の収益状況、資金水準および対応策を扱っており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「継続企業の前提に関する事項」の注記を知らせるものであり、過去の開示の訂正・取消し・提出遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（対応策）」として、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業、コスト削減又は効率的配分の徹底、成長企業・事業のM&A及び資金調達が列挙されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）