# フォーシーズＨＤ（3726） 2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20250514550876
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高が増えた一方で営業損失が前年同期より拡大しました。会社は通期業績予想を修正し、リテール事業・コンサルティング事業の赤字や資金減少を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

リテール事業では戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少し、コンサルティング事業では太陽光発電所・蓄電所の売却契約交渉が継続していることに加え、のれん償却費用21,789千円と業務委託費用46,073千円が先行して発生した。また、売却契約の締結遅延や工事進捗の遅れにより売却代金を回収できず、前渡金が増加する一方で現預金が減少したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年3月31日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: リテール事業の不採算店舗、コンサルティング事業の162物件の低圧太陽光発電所および一部の高圧太陽光発電所、2物件の蓄電所
- 原因: リテール事業では戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少。コンサルティング事業では太陽光発電所及び蓄電所の売却契約交渉が継続し、当初計画より売却契約締結に遅れが生じ、売却契約締結済みの一部の高圧太陽光発電所も工事進捗の遅れにより売却代金の資金回収に至っていない。これにより前渡金が増加し、現預金が大幅に減少している。
- 業績への影響額: 営業損失73,898千円、経常損失72,090千円、親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円。特別損失として減損損失2,217千円を計上。事業譲受によるのれん償却費用21,789千円、業務委託費用46,073千円が先行発生。
- 計上する会計期間: 2025年9月期中間期（2024年10月1日～2025年3月31日）。通期業績予想は2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）。
- 業績予想への影響: 2024年11月14日に公表した2025年9月期通期連結業績予想を修正。修正後の予想は売上高2,647百万円、営業利益9百万円、経常損失7百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算店舗の撤退を進めている。停止した店舗の具体的範囲はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通販事業でコールセンターを活かした他社との業務提携、新商品・サービスの販売、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングを進める。卸売事業で国内外の販路拡大、新商品の企画・販売を進める。リテール事業で残存した不採算店舗の撤退、新規顧客獲得、原価率・人件費率の改善を進める。コンサルティング事業で取得済みの太陽光発電所及び蓄電所の売却契約を今期末までに締結し、継続的な購入取得・販売、特別高圧蓄電所の取扱い開始を進める。経費削減、効率的なコスト配分、M&A及び新たな資金調達の可能性の検討も進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,190,226千円（前年同期比6.9％増）、営業損失は73,898千円（前年同期67,047千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は58,873千円（前年同期74,592千円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年11月14日に公表いたしました、業績予想の数値を修正いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高1,190,226千円」「営業損失73,898千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「戦略的な不採算店舗の撤退により売上が減少」「今後も事業黒字化に向け不採算店舗の撤退を進めていく予定です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失73,898千円」「経常損失72,090千円」「親会社株主に帰属する中間純損失58,873千円」「減損損失2,217千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末（2025年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ファンタスティックフォー第1号合同会社」「株式会社ネクスタ」「162物件の低圧太陽光発電所及び一部の高圧太陽光発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高1,190,226千円」「営業損失73,898千円」「2025年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2025年5月14日）公表いたしました『2025年9月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細につきましては、本日（2025年5月14日）公表いたしました…お知らせをご参照ください。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していない」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却契約の締結に至るまでの間、一時的に現預金が…大幅に減少しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「（対応策）1．通販事業」「2．卸売事業」「3．リテール事業」「4．コンサルティング事業」「5．コスト削減又は効率的配分の徹底」「6．成長企業・事業のM&A及び資金調達」」）