# フォーシーズＨＤ（3726） 株式会社ジェリービーンズグループとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20241225544562
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

フォーシーズＨＤは、ジェリービーンズグループと、双方の商品を相互に販売して販路と認知度を広げる業務提携を開始した。今後、商品売買契約の締結や株主優待商品のラインナップへの追加も検討する。

## 会社が挙げた理由

両社のターゲット顧客層が近く、双方の商品の販路を拡大でき、売上と認知度の拡大が期待できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ジェリービーンズグループ
- 提携先の事業内容: 婦人ノンレザーシューズの卸、小売
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: 1,651 百万円
- 提携先の売上高: 919,746 千円（2024年1月期）
- 提携先の営業利益: △570,178 千円（2024年1月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 今後、商品売買契約を締結し、双方の商品を販売していくこと、株主優待商品においても商品ラインナップに加えていくことも検討しております
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年12月25日
- 契約締結日: 2024年12月25日
- 提携開始日: 2024年12月25日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の今期の連結業績への影響は軽微ではありますが、来期以降の当社連結業績及び従来連結基準業績に与える影響は現在精査中です。確定次第速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「双方の商品を拡販することを目的として事業提携を行う」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「今後、商品売買契約を締結し、双方の商品を販売していくこと」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「双方の商品を販売していくこと」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「双方の商品の販路拡大ができる」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 顧客層は同じ（原文: 「「ターゲットとする顧客層が近しい」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社の関連当事者には該当します。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「〒110-0005 東京都台東区上野１丁目16番５号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「売上・認知拡大が期待できる」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「今後、商品売買契約を締結し、双方の商品を販売していくことまた株主優待商品においても商品ラインナップに加えていくことも検討しております。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2024年12月25日」「契約締結日　2024年12月25日」「事業開始日　2024年12月25日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「来期以降の当社連結業績及び従来連結基準業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社の今期の連結業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「双方の商品を拡販及び認知拡大を目的として業務提携」」）