# フォーシーズＨＤ（3726） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20241119526402
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

取引先の債権で回収遅延が続いているため、貸倒引当金繰入額42,991千円を2024年9月期の特別損失として個別・連結決算に計上することを決めた。また、2024年11月14日に公表した決算短信を訂正する予定である。

## 会社が挙げた理由

取引先の社内体制の変化のタイミングにより手続きが遅延しているため。なお、取引先からはすでに支払い計画を受け取っている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上（個別・連結）
- 発生日: 2024年11月18日（海南監査法人との再度の打合せで本件の取扱いを双方で確認した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2024年11月18日に海南監査法人との再度の打合せを実施）
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 取引先における社内体制の変化のタイミングにより手続きが遅延しているため。
- 業績への影響額: 42,991千円（貸倒引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（貸倒引当金繰入額として42,991千円を開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 海南監査法人と協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 内容を精査し、決定次第、2024年9月期の決算短信を速やかに訂正開示する予定。
- 続報の予定: 決定次第、速やかに訂正の開示を行う予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額42,991千円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024年９月期の決算短信につきまして、現在内容を精査中となりますので、決定次第、速やかに訂正の開示をいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額42,991千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の取引先の債権残高について、一部回収遅延の状態が続いている取引先の残高」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上と決算短信の訂正について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件については、2024年11月14日公表の内容に加えて、特別損失の計上にすることを双方で確認しました。」「貸倒引当金繰入額42,991千円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月18日に再度打合せを行い、本件については…双方で確認しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の取引先」と記載され、取引先名は示されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月18日」「2024年９月期」「42,991千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額42,991千円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在内容を精査中となりますので、決定次第、速やかに訂正の開示をいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月14日公表の『特別損失の計上並びに通期連結業績と前期実績値との差異、個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ』で公表した内容に加えて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2024年11月14日公表の…内容に加えて、特別損失の計上にすることを双方で確認しました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかに訂正の開示をいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「海南監査法人と協議を重ねてまいりました。」「2024年11月18日に再度打合せを行い…双方で確認しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「貸倒引当金繰入額42,991千円を特別損失に計上することといたしました。」「現在内容を精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先における社内体制の変化のタイミングにより手続きが遅延している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年９月期の連結決算において」「当社の取引先の債権残高について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取引先債権の回収遅延、特別損失の計上および決算短信の訂正について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「決定次第、速やかに訂正の開示をいたします。」は当局による期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2024年11月14日に公表いたしました2024年９月期の決算短信の訂正を行うことを決定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先における社内体制の変化のタイミングにより手続きが遅延している」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）