# フォーシーズＨＤ（3726） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20241118525714
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

海南監査法人が2024年12月20日の定時株主総会終結時で退任し、株主総会で承認されれば監査法人ウィズが後任の会計監査人に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

海南監査法人から、監査に必要な工数とコストが増え、2025年9月期に適切な監査チームを編成することが難しいため、監査契約の継続を辞退したいとの申し出がありました。会社は事業規模に見合う監査対応と監査費用を考慮し、監査法人ウィズを後任候補としました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年11月18日（異動決定日。実際の異動予定日は2024年12月20日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フォーシーズＨＤ（就任予定：監査法人ウィズ、退任予定：海南監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 海南監査法人から、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数及び監査コストが増大している状況を踏まえ、2025年９月期に適切な監査チームの編成が困難となっているとの理由から、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月20日開催予定の第22期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、株主総会終結時をもって海南監査法人が退任し、監査法人ウィズを会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」および「当該議案を『会計監査人選任の件』として2024年12月20日開催予定の当社第22期定時株主総会に付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「後任として監査法人ウィズを会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の就退任理由、候補者選定理由、異動予定日を記載していますが、業績予想についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に監査法人の交代に伴う金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「退任する会計監査人の概要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に「業績への影響額」や監査費用の具体的な金額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月18日開催の監査役会」「2024年11月18日開催の取締役会」および「異動予定日 2024年12月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社フォーシーズＨＤ」「就任する会計監査人の概要 ①名称 監査法人ウィズ」「退任する会計監査人の概要 ①名称 海南監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定日 2024年12月20日」および就退任する監査法人名の記載。金額の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月20日開催予定の当社第22期定時株主総会に付議することを決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は2024年12月20日開催予定の株主総会への付議を記載していますが、続報の予定は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」「付議することを決議しました」「選任するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同監査法人より…監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年11月18日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは「定時株主総会に付議」するものであり、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と選任手続きを記載しており、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「海南監査法人は…任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました」」）