# フォーシーズＨＤ（3726） 特別損失の計上並びに通期連結業績と前期実績値との差異、個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3726/disclosure/20241114523311
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3726

## 何が変わったか

2024年9月期に、債務保証損失引当金繰入額81,500千円と、リテール事業の資産除去債務・原状回復費用減損損失2,571千円を特別損失として計上することを決めた。併せて、連結・個別の売上高や各利益が前期実績から改善したことを公表した。

## 会社が挙げた理由

クレイトン・ダイナミクス株式会社の財政状態が著しく悪化し、同社の借入金に対する保証債務を履行する可能性が高まったため。また、リテール事業の店舗退去時の原状回復費用に関する新たな情報を入手し、過年度の資産除去債務の計上額を見直したため。業績改善については、通販事業・卸売事業の売上伸長、広告宣伝費や販売促進費の効率的・効果的な運用、収益性の低い店舗の撤退を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（債務保証損失引当金繰入額およびリテール事業の資産除去債務・原状回復費用減損損失）の計上
- 発生日: 2024年11月14日（取締役会で特別損失の計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社フォーシーズＨＤ、および連結子会社であったクレイトン・ダイナミクス株式会社
- 対象拠点・対象製品: リテール事業の既存店舗
- 原因: クレイトン・ダイナミクス株式会社の財政状態が著しく悪化し、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する可能性が高まったこと。また、店舗退去時の原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、資産除去債務・原状回復費用を見直したこと。
- 業績への影響額: 81,500千円（債務保証損失引当金繰入額、特別損失）および2,571千円（リテール事業の資産除去債務・原状回復費用減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 当社は当該期間に係る業績予想を公表していないため、増減は前期実績値との比較
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: リテール事業における収益性の低い店舗の撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「債務保証損失引当金繰入額 81,500 千円を特別損失に計上することといたしました」「2,571 千円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益 △214」から「△126」、「経常利益 △216」から「△129」、「親会社株主に帰属する当期純利益 △272」から「△230」となっている一方、特別損失を計上している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失として「81,500 千円」を記載し、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は「△230 百万円」と記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「リテール事業」「通販事業、卸売事業」について記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「リテール事業については店舗撤退に伴い減少」「リテール事業での収益性の低い店舗撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「記載は「同社の財政状態が著しく悪化したこと」および「保証債務を履行する可能性が高まったこと」であり、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務保証損失引当金繰入額 81,500 千円」「2,571 千円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期 連結業績と前期実績値との差異（2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日 2024 年 11 月 14 日開催の取締役会にて、2024 年９月期の連結決算において、特別損失の計上を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フォーシーズＨＤ」「クレイトン・ダイナミクス株式会社」「当社のリテール事業の既存店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「81,500 千円」「2,571 千円」、対象期間「2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日」、開示日「2024 年 11 月 14 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に特別損失額および連結・個別の「前期実績」「当期実績」「増減額」「増減率」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失の計上を決議」「81,500 千円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上並びに通期連結業績と前期実績値との差異…に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での計上決議と業績差異の理由を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「保証債務を履行する可能性が高まったため」とする一方、「81,500 千円を特別損失に計上することといたしました」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「クレイトン・ダイナミクス株式会社の財政状態が著しく悪化したことに伴い、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する可能性が高まった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…債務保証損失引当金繰入額 81,500 千円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は保証債務に関する引当金計上と業績差異を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令等への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と前期実績との差異を説明しており、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「同社の財政状態が著しく悪化したこと」および原状回復費用に関する「新たな情報の入手」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任等への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）