# ＡＩストーム（3719） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3719
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHW2.pdf

## 要点

AIストームは、令和8年4月1日に日本テレシステムの全株式を取得して連結の範囲に含めたうえで、当中間連結期間の売上・利益状況を報告しました。あわせて、中古トラック売買に係る不適切取引の調査結果を踏まえた財務諸表の訂正や、開示規制違反に係る課徴金の可能性を記載しています。

## 事業

AIストームは、AIアドバイザリーを軸とし、AI＆モルタル事業およびAIニュービジネス事業を展開する企業グループである。中間期においては、新たに日本テレシステムを子会社化しコールセンター事業を開始したほか、LED看板・サイネージの販促・設置、データセンターの設立・運用、サーバー・通信機器の代理販売といった領域にも取り組んでいる。事業セグメント別には、AIアドバイザリー事業、AI＆モルタル事業、AIニュービジネス事業の3つを主要セグメントとして数値開示している。なお、連結決算の体制は中間連結会計期間より導入され、前連結年度は連結財務諸表を作成していない。株式の発行状況・新株予約権・新規事業の設立・M&Aに関する情報が含まれる。

## 数字

- 設備投資: 4百万円
- フリーキャッシュフロー: -41百万円

## セグメント

- AIアドバイザリー事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 75百万円
- AI＆モルタル事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 1億円
- AIニュービジネス事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 15百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、Oracle JD Edwardsの運用継続、Wi-Fi7ルーター販売の継続（販売網拡大・パートナー提案）、および日本テレシステム買収後のコールセンター事業開始に伴う新規依存（コールセンター機器・受託チャネル）を反映するため、一部既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。

- + コールセンター用ヘッドセット
- + コールルーティング装置
- + コールセンター受託チャネル

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）では、日本テレシステムの100%子会社化（コールセンター事業開始）、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得決議・取得、Wi-Fi7対応ルーター販売網拡大、デジタルサイネージ（渋谷ビル大型LEDビジョン設置完了／小型設置進行）、クラウドERP関連のAI活用・DX化提案、および中古トラックAIの早稲田大学共同研究が記載された。加えて、新たにM&Aマッチングのプラットフォーム立ち上げ、データセンターの設立・運用、サーバー・通信機器の代理販売への取り組みが明示され、正準リストへ追加が必要になった。

- + M&Aマッチングのプラットフォーム立ち上げ
- + データセンターの設立・運用
- + サーバー・通信機器の代理販売

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-13）では、既存の「中東情勢による物価上昇と市場変動」およびOracle JD Edwards文脈のベンダー依存に加え、中東情勢に起因する原油価格・為替変動、開示規制違反に関する課徴金リスク、クラウドERP需要の減少傾向、特別調査委員会による財務諸表訂正影響が新規に具体化されている。これに伴い、複数の新規外部エクスポージャー項目を追加した。

- + 中東情勢の原油価格影響
- + 中東情勢による為替変動
- + 開示規制違反の課徴金リスク
- + クラウドERP需要の減少
- + 特別調査委員会による訂正影響

### 製品

本提出書類では、既存の主要3セグメント（AIアドバイザリー、AI＆モルタル、Wi-Fi7販売）と、中古トラックAIによる仕入価格査定システムおよびファンド運用について言及がありました。さらに、日本テレシステム買収に伴うAIコールセンター事業と、M&Aマッチングのプラットフォーム立ち上げが新規に明示されました。

- + AIコールセンター事業 日本テレシステム
- + M&Aマッチングプラットフォーム

### 技術

提出書類（2026-11-13）では、既存のAI技術（中古トラックの仕入価格査定）およびJD Edwards（ERP関連運用）に言及が継続しつつ、新たにトラック燃費効率化のAI運行テスト、クラウドERPの導入・移行技術、Wi-Fi 7対応通信技術が技術要素として追加で明示された。あわせてStormAcademy事業のソフトウェア資産の減損・評価に関する記載が再掲された。

- + トラック燃費効率化AI運行テスト
- + クラウドERP導入・移行技術
- + Wi-Fi 7対応通信技術

### 資本配分

新規提出書類（提出日2026-11-13）では、既存の資本配分エントリである「株式会社日本テレシステムの100%子会社化」「第10回新株予約権（行使価格修正条項付）」「普通株式の期末配当（3円/株）」が再言及された。あわせて、当期の「有形資産の取得支出」「敷金・保証金の差入」「暗号資産取得」「借入金の返済・借入（短期・長期、リース債務）」が金額付きで新規に開示されたため、追跡エントリを追加した。

- + 有形資産の取得支出
- + 敷金・保証金の差入
- + 暗号資産取得
- + 借入金の返済・借入（短期長期）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-13）で、日本テレシステムの100%子会社化が予定から取得完了へ移行したため既存エントリを更新した。また、早稲田大学とのAI共同研究、データセンター設立・運用、WiFi 7対応ルーター販売開始、M&Aマッチングのプラットフォーム立ち上げ、渋谷エリアのLEDビジョン設置推進が新たに能力構築テーマとして記載されたため新規エントリを追加した。

- + 早稲田大学AI共同研究開発
- + データセンター設立と運用
- + WiFi 7対応ルーター販売開始
- + M&Aマッチングプラットフォーム立ち上げ
- + 渋谷エリアLEDビジョン設置推進

### 規制ポジショニング

当該中間期提出書類では、不適切取引をめぐる特別調査委員会の設置・調査報告書の受領および訂正を伴う開示規制対応の経緯、ならびに行使価額修正条項付新株予約権等に関する会計処理訂正・修正と課徴金の可能性が新たに具体化しているため、関連する会計開示・規制対応のエントリを追加した。

- + 特別調査委員会による訂正開示対応
- + 行使価額修正条項の会計処理訂正

## 会社自身の言葉

### 事業投資・提携（日本テレシステム、設備/広告、AI開発、wifi7）

- 「コールセンター事業を運営する日本テレシステムを買収し100%子会社化（結合日：令和8年4月1日）」 — コールセンター事業を行う日本テレシステムを買収し、100%子会社化した。
- 「渋谷ビルへの大型LEDビジョン設置を完了（1箇所）; 渋谷エリアで数カ所の小型LEDビジョン設置を進行」 — LEDビジョンを渋谷ビルに設置完了し、渋谷エリアで小型ビジョン設置を進めている。
- 「AI＆モルタル事業（LEDビジョン設置、LED看板広告・アドトラック広告提案、LCDサイネージ販売、渋谷エリアでの小型LEDビジョン設置進行、地方自治体横展開の提案）」 — AI＆モルタル事業としてLEDビジョン/看板/LCDサイネージ等の販売・設置や提案を行う。
- 「wifi7対応ルーターの販売開始（令和7年2月21日より）と販売網拡大」 — wifi7対応ルーターを販売開始し、販売網を拡大している。
- 「中古トラックのAIによる仕入価格査定システムの開発（早稲田大学AI関連研究室との共同）」 — 早稲田大学との共同研究として中古トラックAIの仕入価格査定システムを開発している。
- 「AI技術開発における早稲田大学との共同研究（中古トラックのAIによる仕入価格査定システムの開発・運行の燃費効率化AIテスト）」 — 早稲田大学と共同で、仕入価格査定システム開発や燃費効率化AIテストを実施している。
- 「トラックの燃費効率化のためのAIによる運行テストプロジェクト」 — トラックの燃費効率化のためにAIによる運行テストプロジェクトを行う。
- 「wifi7販売（次世代無線規格のルーターを令和7年2月21日より販売開始、販売網拡大・パートナー提案）」 — wifi7販売は、ルーターを令和7年2月21日より販売開始し、パートナー提案で販売網拡大を図る。
- 「日本テレシステムを子会社化しコールセンター事業を開始」 — 日本テレシステムの子会社化により、コールセンター事業を開始した。
- 「wifi7対応の通信技術（WiFi 7）」 — WiFi 7対応通信技術を扱っている。
- 「中古トラックのAIによる仕入価格査定システムの開発・運行の燃費効率化AIテスト」 — 中古トラックAIの仕入価格査定システム開発・運行で燃費効率化のAIテストを行う。
- 「データセンターの設立・運用」 — データセンターの設立・運用に取り組んでいる。
- 「データセンターの設立・運用、サーバー・通信機器の代理販売といった領域にも取り組んでいる。」 — データセンターの設立・運用に加え、サーバー・通信機器の代理販売にも取り組んでいる。

### AIアドバイザリー/ERP・キャッシュ・フロー関連の説明

- 「JD Edwards案件を中心としたAIアドバイザリー事業の案件状況：3社の「システム統合案件」の2年目が順調」 — JD Edwards案件を中心に、ERPのシステム統合案件（3社）の2年目が順調に進んでいる。
- 「AIアドバイザリー事業（ERPコンサルティングを中心、JD Edwards案件を含む。運用保守安定、クラウドERP関連のAI活用・DX化提案を計画）」 — AIアドバイザリー事業ではERPコンサル（JD Edwards含む）を中心に運用保守やAI活用/DX提案を行う。
- 「短期借入れによる収入：1,530,000千円
- 短期借入金の返済支出：2,183,300千円
- 長期借入れによる収入：50,000千円
- 長期借入金の返済支出：258,296千円
- リース債務の返済支出：811千円」 — 短期/長期の借入・返済や、リース債務返済など資金収支の内容に関する記載。
- 「AI事業の拡大と新規事業の導入に関連する外部環境変化、特別調査委員会の調査結果とそれに伴う財務諸表訂正の影響が含まれる。」 — AI事業拡大・新規事業導入に関連する外部環境変化と、特別調査委員会の調査結果・財務諸表訂正の影響が含まれる。
- 「JD Edwards（オラクル社）を中心としたERP関連プラットフォームの案件運用」 — JD Edwards（オラクル社）を中心とするERP関連の案件運用を行う。
- 「DX・AI需要は拡大しているが、クラウドERPの需要は減少傾向。」 — DX・AI需要は拡大する一方で、クラウドERP需要は減少傾向だと述べている。
- 「クラウドERPの導入・移行関連技術」 — クラウドERPの導入・移行に関連する技術に取り組んでいる。
- 「JD Edwards案件の中心的提供元であるOracleのJD Edwards」 — JD Edwardsの中心的提供元であるOracleに言及している。

### 資金使途・財務/規制対応・会計訂正（課徴金リスク、配当、資産/支出）

- 「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使に関する会計処理の訂正・修正」 — 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する会計処理の訂正・修正に言及している。
- 「特別調査委員会の設置・調査報告書の受領・訂正を伴う開示規制対応の経緯が記載されている」 — 特別調査委員会の設置・調査報告書の受領・訂正を伴う開示規制対応の経緯が記載されている。
- 「不適切な取引に対する開示規制違反に関する課徴金の発生リスクが示唆されており、金融庁からの課徴金納付命令を受ける可能性がある。」 — 開示規制違反に関する課徴金の発生リスク（金融庁からの納付命令可能性）が示されている。
