# ＡＩストーム（3719） 令和８年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20261112577383
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

日本テレシステムを子会社化したため、当中間期から連結決算に移行しました。中古トラック取引の不適切処理に伴う契約精算損などで、最終損益は大幅な赤字となっています。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の報告を受けて中古トラック売買の不適切取引を取り消し、取引先との契約精算に伴う損失1,139,496千円を計上しました。また、StormAcademy事業では当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったため、減損損失13,938千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":1183453,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-24654,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-25553,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1190462,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7095824,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2149854,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":165314,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206760,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1107128,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1449782,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"無配","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11451,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":13938,"unit":"千円","対象資産":"StormAcademy事業のソフトウェア（東京都）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":13938,"unit":"千円"},{"項目":"契約精算損","value":1139496,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["株式会社日本テレシステム"]}
- 重要な後発事象: 第10回新株予約権109,756個を取得し、1個当たり115円、総額12,621,940円で令和８年８月７日に取得を実施しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 日本テレシステムの子会社化によりコールセンター事業を開始しました。AIアドバイザリー事業は順調に推移した一方、AI＆モルタル事業は特別調査委員会の報告を受けた会計処理の見直しにより当初計画を下回りました。最終損益は中古トラック売買の不適切取引に伴う契約精算損とStormAcademy事業の減損損失により悪化しました。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は24,654千円、経常損失は25,553千円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,190,462千円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和８年12月期の通期連結業績予想については、令和７年11月14日に公表いたしました、業績予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期における連結業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「通期における連結業績予想及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 1,153,434」「減損損失 13,938」「契約精算損 1,139,496」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「事業用資産（StormAcademy）については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから…減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「AIアドバイザリー事業…営業利益は75,089千円、AI＆モルタル事業…営業利益は132,479千円、AIニュービジネス事業…営業利益は15,082千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前中間連結会計期間…との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に関する数値記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該事案に関連して取引先との契約を精算したことに伴い発生した損失を…契約精算損として1,139,496千円計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約精算損 1,139,496千円」「減損損失 13,938千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式会社日本テレシステム…子会社化いたしました」「会計処理を見直しました」「JD Edwardsの３社システム統合に関連する案件が計画通りに進んでいます」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は拡大しております」「提案を実施する予定です」「さらなる事業基盤を拡大できるものと判断しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日）」「売上高 1,183,453」「営業損失 △24,654」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の中東情勢の展開が、金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響」「金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました」「比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社日本テレシステムを連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第10回新株予約権…の一部を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「JD Edwardsの３社システム統合」「３件獲得」「渋谷ビルの１箇所」「最大通信速度が約4.8倍」」）