# ＡＩストーム（3719） 子会社の異動（株式および持分の譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20261015551025
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

AIストームは、データセンター関連の子会社2社について、保有する株式・持分の80％を株式会社イクヨへ譲渡し、保有割合を20％に下げる。譲渡後も両社でデータセンター事業を共同推進する方針。

## 会社が挙げた理由

単独でデータセンター事業を進めるよりも、イクヨと技術を融合し、安定的かつ先端的なAIデータセンター基盤をより迅速・確実に構築するため。両社共同での事業推進について協議する中で、イクヨからの希望もあり、80％を譲渡することを決めた。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取得（株式および持分の譲渡）
- 相手方の名称: 株式会社イクヨ
- 対象会社の名称: AIS DC Services 株式会社、AICore Grid 合同会社
- 対象会社の事業内容: AI データセンターの運営、コロケーション、GPU サービス提供、ネットワーク運用、保守監視 等、データセンターインフラの構築・資産保有、不動産・施設管理 等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: １百万円（AIS DC Services）、１百万円（AICore Grid）
- 対象会社の設立年月日: 令和８年５月 20 日、令和８年５月 20 日
- 対象会社の売上高: 該当する経営成績はありません（最近３年間、両社）
- 対象会社の営業利益: 該当する経営成績はありません（最近３年間、両社）
- 対象会社の当期純利益: 該当する経営成績はありません（最近３年間、両社）
- 対象会社の純資産: 該当する財政状態はありません（最近３年間、両社）
- 取得価額: 80万円（AIS DC Services）、80万円（AICore Grid）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: AIS DC Services：80株（議決権の数：80個）、AICore Grid：80％持分（出資金80万円）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（両社）","revised_forecast":"20％（両社）","change":"80ポイント減（計算値）","change_rate":"－80％（計算値）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該出資による令和８年12月期業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 令和８年 10 月 14 日
- 契約締結日: 令和８年 10 月末まで（予定）
- 実行日・効力発生日: 令和８年 10 月末まで（予定）
- 価額算定の方法: 当初出資と同額の出資金額を基準に双方協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「AIストーム株式会社が保有するAIS DC ServicesおよびAICore Gridの80%を、株式会社イクヨに譲渡いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「AIストーム株式会社が保有するAIS DC ServicesおよびAICore Gridの80%を、株式会社イクヨに譲渡いたします。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：20％」「異動後の所有持分 20％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：20％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「東京都港区赤坂４－９－25」、対象会社所在地はいずれも「東京都千代田区神田錦町３-17-11」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社および相手先の概要欄に、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「80％株式および持分を譲渡」「令和８年12月期業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該出資による令和８年12月期業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「業績に与える影響について」には、影響が軽微との記載はあるが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は、軽微であると見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社の異動（株式および持分の譲渡）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 80万円」および「譲渡価額 80万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「出資金額での譲渡が望ましいと双方協議の上当初出資と同額としております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 80万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式および持分の譲渡」と記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には「名称 株式会社イクヨ」「事業内容 グループ全体の経営方針および経営管理等」とあるが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「業務上の取引、および…具体的なスケジュールや投資規模の協議を進めている段階」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「現在、事業活動に向けた補助金申請の準備段階であり、事業活動は実施していませんので、該当する経営成績及び財政状態はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「事業活動は実施していませんので、該当する経営成績及び財政状態はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI データセンターの運営、コロケーション、GPU サービス提供、ネットワーク運用、保守監視 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「イクヨと共同し両社の技術を融合させることで、よりスピーディーかつ確実に事業推進が可能と考えました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社共同でのデータセンター事業推進」「両社の技術を融合させる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 令和８年10月末まで（予定）」「譲渡実行日 令和８年10月末まで（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「80％株式および持分を譲渡」「譲渡価額 80万円」「令和８年10月末まで（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡すること…について決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はない。」）