# ＡＩストーム（3719） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20260901530191
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を受領し、中古トラック転売取引の全件と、中古トラックファンド取引の一部について、実体を確認できない取引と判断された。過年度の売上・利益を取り消す可能性があり、連結業績への影響額は精査中で、過年度の訂正報告書を提出する予定。

## 会社が挙げた理由

外部からの指摘により、過年度の中古トラック売買取引で適切でない取引が行われた可能性がある事案が発覚したため。調査報告書では、新規事業推進に対する牽制・監督の不足、取引実在性を確認する内部統制の不備、稟議・決裁手続の実質的審査機能の不足などが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年9月1日（特別調査委員会の調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月1日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: AIストーム株式会社
- 対象拠点・対象製品: AI＆モルタル事業における中古トラック転売取引、中古トラックファンド取引及び関連するファクタリング取引
- 原因: 新規事業推進に対する牽制・監督の不足、a氏の権限・責任関係の不明確さ、取引実在性を確認する内部統制の不備、稟議・決裁手続の実質的審査機能の不足、売上・利益拡大を優先する経営姿勢、内部監査及びリスクマネジメントの形骸化
- 業績への影響額: 中古トラック転売取引の売上高・営業利益は2023年12月期△3,116千円、2024年12月期△26,896千円、2025年12月期△4,300千円、合計△34,312千円。1号～7号ファンドの車両売買は売上高・営業利益合計△103,623千円、税引前当期純利益△77,007千円。リース取引の営業利益は合計10,322千円、A社関連の営業利益は合計49,524千円、E社関連の営業利益は合計18,315千円。いずれも調査委員会による試算であり、会社は影響額を精査中。
- 計上する会計期間: 2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期。2026年12月期については2026年1月から6月までの参考値が記載されている。
- 業績予想への影響: 令和8年12月期通期業績に与える影響を精査中で、影響額が判明次第速やかに開示する。業績予想の修正有無・修正後数値は未定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: B社に対する債権残高128,253千円。ファクタリング取引では支払期日経過後の未回収額258,162千円（1社）及び支払不能の連絡を受けた154,000千円（I社）。
- 停止した業務: アドトラック事業を中止。中古トラック転売取引は2024年11月ころ以降新たな取引を行っておらず、2025年以降は一切行っていない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年5月15日に設置された特別調査委員会。委員長は寺尾潔、委員は真鍋朝彦及び伊藤拓。社外の公認会計士・弁護士で構成され、外部専門業者によるデジタルフォレンジック調査も実施。
- 再発防止策: 外部人材・執行役員等に対する管理体制の整備、新規事業開始時の審査・承認プロセスの強化、取引実在性及び権利移転を確認する内部統制の構築、稟議・決裁手続の実質的審査機能の強化、利益相反取引の管理強化、管理部門による継続的モニタリング、内部監査及びリスクマネジメント機能の実効性強化
- 役員の責任: a氏（元執行役員）は2026年5月14日に辞任。その他の役員について、報酬減額・処分・辞任の記載はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果に基づき過年度の会計処理と財務諸表への影響額を精査し、2026年11月13日までに過年度の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書を提出し、決算短信等を訂正する予定。延長後の提出期限である2026年11月13日までに半期報告書を提出し、決算短信を発表する予定。再発防止策を検討・策定・実行し、決定次第公表する予定。
- 続報の予定: 影響額が判明次第速やかに開示し、再発防止策等は決定次第改めて公表する。過年度訂正報告書等及び半期報告書・決算短信は2026年11月13日までに提出・発表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事案が令和８年12月期通期業績に与える影響を精査中でありますので、影響額が判明次第速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「中古トラック転売取引に関するすべての取引は実体を伴わない架空の取引として認識することとした。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「2025年12月期の営業利益は「275,164千円」、1号～7号ファンドの車両売買に関する2025年12月期の営業利益影響額は「△96,072千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「中古トラック転売取引は、AI＆モルタル事業の一つとして2023年11月ころに開始された」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「貴社は、アドトラック事業を中止し、中古トラックの転売事業に注力することにした。」「2025年以降は、中古トラック転売取引は一切行っていない。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「これによる会計上の影響額は、表8のとおりと試算した。」「影響額が判明次第速やかに開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表8～表16に「2023年12月期」「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」の影響額が記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日」「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AIストーム株式会社」「B社」「A社」「中古トラック転売取引」「中古トラックファンド取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日から同年8月31日まで」「合計126台」「合計△34,312千円」「2026年11月13日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査結果につきましては、添付の『調査報告書（開示版）』をご覧ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「影響額が判明次第速やかに開示」「過年度の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出」「再発防止策を検討・策定し、実行してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「令和８年５月15日に開示いたしました『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」「本日、特別調査委員会より調査報告書を受領しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「中古トラック転売取引については、貴社が対象車両を仕入れて、転売先に転売したという事実を認定することはできない」「車両64台にかかる取引については、実体を伴わない架空の取引として認識する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「令和８年11月13日までに、過年度の有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出」「延長後の提出期限である令和８年11月13日までに、当該半期報告書の提出及び決算短信の発表を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の独立した第三者である弁護士および公認会計士で構成される特別調査委員会」「外部専門業者を起用し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適切でない取引が行われた可能性」「影響額が判明次第」「これによる会計上の影響額は…試算した」「会計処理は変更される可能性があり」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「取引実在性を確認する内部統制の不備」「稟議・決裁手続の実質的審査機能の不足」「内部監査及びリスクマネジメントの形骸化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別調査委員会を設置し」「当社の過年度の財務諸表への影響額」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「外部人材・執行役員等に対する管理体制の整備」「新規事業開始時の審査・承認プロセスの強化」「取引実在性及び権利移転を確認する内部統制の構築」など7項目。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「貴社執行役員a氏（2026年5月14日辞任）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）