# ＡＩストーム（3719） 会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20260810517114
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

ESネクスト有限責任監査法人との監査契約を令和8年8月10日付で合意解約し、同法人が会計監査人を辞任しました。後任の一時会計監査人として、フロンティア監査法人を選任しました。

## 会社が挙げた理由

ESネクスト有限責任監査法人が、外部から指摘された中古トラック売買取引の事案を認識し、監査品質の維持と適切な監査体制の確保が困難であるとして監査契約の合意解約を申し入れたためです。フロンティア監査法人は、当社の事業規模に適した専門性、独立性、監査品質、監査計画及び監査体制を備えていると判断され、選任されました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 令和８年８月10日
- 認知日・通知受領日: 令和８年８月10日（ESネクスト有限責任監査法人から監査契約の合意解約に関する申し入れを受領した日）
- 対象となる主体: 当社（AIストーム株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 中古トラック売買取引（過年度及び当期）
- 原因: 外部からの指摘により、過年度及び当期の中古トラック売買取引において適切でない取引が行われた可能性のある事案が発覚し、ESネクスト有限責任監査法人が監査契約締結後に当該事案を認識したことから、監査品質の維持及び適切な監査体制の確保が困難と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社監査等委員会の任意の諮問機関として設置した特別調査委員会。令和８年５月15日付で設置に関するお知らせを公表し、本日現在も調査を継続中。
- 再発防止策: 人員の増強等管理体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査を継続し、事実関係の確認等を行う。ESネクスト有限責任監査法人から監査業務の引継ぎについて協力を得る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本日現在、特別調査委員会による調査を継続しており、事実関係の確認等を行っております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「監査法人として求められる監査品質の維持及び適切な監査体制の確保の観点から、当社との監査契約を継続することが困難」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の会計監査人を辞任することについて合意いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「監査業務の引継ぎについて、協力を得ることができる旨の確約を得ております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、費用額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　令和８年８月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「一時会計監査人として就任する…フロンティア監査法人」「辞任する…ESネクスト有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和８年８月10日」及び各監査法人名の記載がある一方、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照や決算短信への委任に関する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本日現在、特別調査委員会による調査を継続しており、事実関係の確認等を行っております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は令和８年５月15日付の特別調査委員会設置の開示を引用していますが、監査人異動の前回開示は引用していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「特別調査委員会による調査を継続しており、事実関係の確認等を行っております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社監査等委員会の任意の諮問機関として、特別調査委員会を設置いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適切でない取引が行われた可能性のある事案」「調査を継続しており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社は、外部からの指摘により、過年度及び当期における中古トラック売買取引において、適切でない取引が行われた可能性のある事案が発覚」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるESネクスト有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社監査等委員会の任意の諮問機関として、特別調査委員会を設置」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正又は取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社は、フロンティア監査法人との監査継続辞退の申し出後、人員の増強等管理体制の強化を図っております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）