# ＡＩストーム（3719） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20260514535452
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

過年度の中古トラック売買取引で不適切な取引が行われた可能性が外部から指摘され、会社は事実関係や会計処理を調べる特別調査委員会を令和8年5月15日に設置した。調査結果や業績への影響が明らかになれば、追加開示する。

## 会社が挙げた理由

外部からの指摘により、過年度の中古トラック売買取引で適切でない取引が行われた可能性のある事案が発覚したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度における中古トラック売買取引において適切でない取引が行われた可能性のある事案
- 発生日: 令和８年５月15日（特別調査委員会の設置日。過年度取引の事案自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（外部からの指摘により発覚したが、日付は記載なし）
- 対象となる主体: AIストーム株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 中古トラック売買取引
- 原因: 外部からの指摘
- 業績への影響額: not_disclosed（現時点では「軽微」であると認識）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への具体的な言及なし）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 令和８年５月15日（特別調査委員会の設置日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社監査等委員会の任意の諮問機関として、社外役員を委員長とする特別調査委員会を令和８年５月15日に設置。委員長：寺尾潔（公認会計士、当社社外取締役、監査等委員）、委員：伊藤拓（弁護士、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー）、委員：真鍋朝彦（公認会計士・税理士、税理士法人髙野総合会計事務所）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査の進捗および結果は、判明次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 特別調査委員会による調査の進捗および結果について、判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「調査対象となっている事案による当社の業績に対する影響につきましては、現時点では軽微であると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「適切でない取引が行われた可能性のある事案が発覚した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に対する影響につきましては、現時点では軽微であると認識しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では軽微であると認識しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「過年度における中古トラック売買取引」及び「関連する取引」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「以下の事項について調査し、監査等委員会および取締役会へ報告を行います」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の業績に対する影響につきましては、現時点では軽微であると認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点では軽微であると認識しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「過年度における中古トラック売買取引」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．特別調査委員会の設置日　令和８年５月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 AIストーム株式会社」及び「中古トラック売買取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現時点では軽微であると認識しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「その取引内容を調査し、事実関係を迅速かつ的確に把握することを目的として」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、令和８年５月15日開催の取締役会において…特別調査委員会を設置することを決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会による調査の進捗および結果につきましては、判明次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係のない独立した外部専門家を含めた特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適切でない取引が行われた可能性」及び「現時点では軽微であると認識しておりますが」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度における中古トラック売買取引に関する事実関係の調査」及び「調査対象となる取引に関する会計処理の適切性の確認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社と取引先との過年度における中古トラック売買取引」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社監査等委員会の任意の諮問機関として…特別調査委員会を設置」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「委員長：寺尾 潔（公認会計士 当社社外取締役 監査等委員）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆さまをはじめ、取引先および関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）