# ＡＩストーム（3719） 令和８年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20260501515920
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

第1四半期は、AI＆モルタル事業のトラック販売などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AI＆モルタル事業で中古トラックを活用した投資ファンド2案件への販売が成約し、AIニュービジネス事業でもWi-Fi7やソーラーパネルの販売が成約した。AIアドバイザリー事業で利益率を意識した経営を進め、AI＆モルタル事業のトラック販売案件を計画どおり獲得できたことで、利益は期初計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和８年１月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":553336,"unit":"千円","yoy_pct":30.1}
- 営業利益: {"value":133080,"unit":"千円","yoy_pct":146.3}
- 経常利益: {"value":118733,"unit":"千円","yoy_pct":138.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109523,"unit":"千円","yoy_pct":105.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6641261,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2669525,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2865,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 期中の連結範囲変更はnot_disclosed。期末後の令和８年４月１日付で株式会社日本テレシステムを子会社化（１社）
- 重要な後発事象: 令和８年４月１日、株式会社日本テレシステムの全株式を取得し子会社化。取得対価は550,000千円、取得関連費用は30,210千円。のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AI＆モルタル事業で中古トラックを活用した投資ファンド２案件への販売が成約し、AIニュービジネス事業でWi-Fi7やソーラーパネルの販売が成約。AIアドバイザリー事業ではJD Edwardsの３社システム統合案件が順調に推移し、利益率を意識した経営とトラック販売案件の計画どおりの獲得により利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、553,336千円（前年同期比30.1％増）」「営業利益は133,080千円（前年同期比146.3％増）」「経常利益は118,733千円（前年同期比138.7％増）」「四半期純利益は109,523千円（前年同期比105.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比30.1％増」、営業利益は「前年同期比146.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133,080千円、経常利益118,733千円、四半期純利益109,523千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和８年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で当四半期の「投資有価証券売却益」は「－」であり、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIアドバイザリー事業は売上高55.3％減・営業利益63.8％減、AI＆モルタル事業は売上高184.4％増・営業利益372.8％増、AIニュービジネス事業は営業損失10,049千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高425,474千円・営業利益54,027千円、当四半期は売上高553,336千円・営業利益133,080千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トラックを活用した投資ファンド２案件との契約が成約」「Wi-Fi7やソーラーパネルの販売が成約」「AIに関連する事業や案件は国内・海外を問わず需要が急激に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の実績金額は記載されている一方、要因については「案件が順調に推移」「販売が成約」「利益率を意識した経営」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「国際情勢の不安定さ」「為替相場の影響」を挙げ、自社の取り組みとして「利益率を意識した経営」「仕入業者の開拓」「販売拡大」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「成約いたしました」「計上することができました」と記載し、将来については「更なる拡大が見込まれております」「提案していく予定です」「期待できる」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 令和８年１月１日 至 令和８年３月31日」とされ、売上高553,336千円、営業利益133,080千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「ウクライナ・中東地域をめぐる国際情勢の不安定さ」「為替相場の影響」「物価上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について、それぞれ「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年４月１日に同社の全株式の取得を完了し、子会社化しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資ファンド２案件」「JD Edwardsの３社システム統合案件」「従来のWi-Fi7と比較し最大通信速度が約4.8倍」。」）