# ＡＩストーム（3719） （開示事項の経過）公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20260226569929
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

現在の監査法人フロンティア監査法人が2026年3月30日付で任期満了となるため、後任としてESネクスト有限責任監査法人を選任する議案を、同日の定時株主総会に付議することを決めました。

## 会社が挙げた理由

フロンティア監査法人から、人的資源を理由に監査継続を辞退したいとの申し出があり、協議しても合意に至らなかったためです。その後、複数の監査法人を比較検討し、監査体制、品質管理体制、監査費用などを総合的に判断してESネクスト有限責任監査法人を候補者としました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 令和８年２月27日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 認知日・通知受領日: 令和８年１月26日（フロンティア監査法人から監査継続辞退の申し出を受領）
- 対象となる主体: AIストーム株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: フロンティア監査法人から人的資源の観点で監査継続辞退の申し出があり、その後の協議でも同意に至らなかったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和８年３月30日開催予定の第62回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日付でESネクスト有限責任監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「令和８年３月30日開催予定の第62回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は監査法人の就退任、候補者選定理由および経緯を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載は本文にない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動」およびフロンティア監査法人からESネクスト有限責任監査法人への交代を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載は本文にない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載は本文にない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年２月27日開催の監査等委員会」「異動予定日 令和８年３月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フロンティア監査法人」「ESネクスト有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和８年３月30日」「令和８年１月26日」と記載されている一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別資料や決算短信を参照する記載は本文にない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「令和８年３月30日開催予定の第62回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、令和８年２月13日に『公認会計士等の異動に関するお知らせ』にて開示しておりましたが」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決議し」「付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「フロンティア監査法人は、令和８年３月30日開催予定の第62回定時株主総会の終結の時をもって任期満了」「令和８年１月26日に同監査法人から人的資源の観点から監査継続辞退の申し出」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社の会計監査人」「当社の取締役会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「令和８年２月13日に『公認会計士等の異動に関するお知らせ』にて開示しておりましたが」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「人的資源の観点から監査継続辞退の申し出」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文にない。」）