# ＡＩストーム（3719） 株式会社 日本テレシステム の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20260226569912
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

AIストーム株式会社が株式会社日本テレシステムの普通株式140株を取得し、議決権所有割合100％の子会社にすることを決定しました。株式譲渡の実行日は2026年4月1日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

日本テレシステムの優良顧客や事業ノウハウを取り込み、当社のAI技術でコールセンター事業の効率化と顧客満足度向上を進め、新規顧客の開拓や事業基盤の拡大につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 麻田 裕喜
- 対象会社の名称: 株式会社 日本テレシステム
- 対象会社の事業内容: コールセンター事業、EC関連BPO事業
- 対象会社の所在地: 東京都杉並区
- 対象会社の資本金: 21百万円
- 対象会社の設立年月日: 昭和 63 年 10 月 25 日
- 対象会社の売上高: 1,054,340 千円（令和７年３月期）
- 対象会社の営業利益: 84,020 千円（令和７年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 53,129 千円（令和７年３月期）
- 対象会社の純資産: 181,216 千円（令和７年３月期）
- 取得価額: 550百万円（対象会社の普通株式）、合計580百万円（概算額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等30百万円（概算額）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140株（議決権の数：140個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得に伴う当社の2026年12月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中
- 取締役会決議日: 令和８年２月27日
- 契約締結日: 令和８年２月27日
- 実行日・効力発生日: 令和８年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: 株主価値評価、財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス（具体的な算定手法は記載なし）
- 第三者算定機関: 外部機関（名称は記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化すること」「取得株式数 140 株」「異動後の所有株式数 140 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が株式を取得することを決定した日本テレシステム」「日本テレシステムを子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 140 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）」「異動後の所有株式数 140 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地 東京都杉並区梅里二丁目１番16号」「住所 相手方の意向により開示を控えさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式取得の説明に、対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）580百万円」「今回、当社が展開する既存事業に加え、コールセンター事業が新たに加わる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得に伴う当社の2026年12月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 日本テレシステム の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」「令和８年２月27日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 550百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）30百万円」「合計（概算額）580百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した株主価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されていますが、対価の種類に関する明示的な記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数 140 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当て・調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 麻田 裕喜」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、令和５年３月期から令和７年３月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「令和７年３月期の「営業利益又は営業損失(△) 84,020 千円」「当期純利益又は当期純損失(△) 53,129 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コールセンター事業、EC関連BPO事業」「主に物販における営業推進や顧客満足度向上の支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が持つ優良顧客及び事業ノウハウ」「当社が強みとするシステムコンサルティング分野において、特にAI技術の実装」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コールセンター事業のAI化を進め」「AI技術による無人自動化機能等を取り入れ、業務の効率化と事業拡大を早期に実行」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期の業績及び財務状況に与える影響につきましては精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 令和８年２月27日」「契約締結日 令和８年２月27日」「株式譲渡実行日 令和８年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 140 株」「取得価額 合計（概算額）580百万円」「株式譲渡実行日 令和８年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した株主価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載はありません。」）