# ＡＩストーム（3719） 令和７年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20260212555389
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

令和7年12月期は、売上高が前年同期比86.5％増、営業利益が108.5％増となり、大幅な増収増益となった。次期も売上高4,000百万円、営業利益500百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

AIアドバイザリー事業とAI＆モルタル事業が順調に推移し、売上高が期初計画を大きく上回ったため。利益面では、AIアドバイザリー事業で利益率を意識した経営を進めたことと、AI＆モルタル事業の案件を多く獲得したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年１月１日〜令和７年12月31日
- 売上高: {"value":2653555,"unit":"千円","yoy_pct":86.5}
- 営業利益: {"value":275164,"unit":"千円","yoy_pct":108.5}
- 経常利益: {"value":259476,"unit":"千円","yoy_pct":122.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177799,"unit":"千円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 6.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":50}
- 総資産: {"value":5059487,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2057720,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033541,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181217,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1343475,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":384100,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":81.8},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34544,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8707,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 令和8年1月13日付で、第三者割当により第10回新株予約権229,885個をSINO PRIDE VENTURES LIMITEDに割り当てる。対象株式数は22,988,500株、払込金額総額は26,436,775円で、行使期間は2026年1月13日から2031年1月10日まで。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AIアドバイザリー事業とAI＆モルタル事業が順調に推移し、売上高は期初計画を大きく上回った。利益は、AIアドバイザリー事業で利益率を意識した経営を進めたことと、AI＆モルタル事業の案件を多く獲得したことによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和７年12月期 決算短信」とある。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、2,653,555千円(前年同期比86.5％増)」「営業利益は275,164千円(前事業年度比108.5％増)」「経常利益は259,476千円(前事業年度比122.5％増)」「当期純利益は177,799千円（前年同期比20.5%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比86.5％増、営業利益は前事業年度比108.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益275,164千円、経常利益259,476千円、当期純利益177,799千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益500百万円（当事業年度比81.8％増）を見込んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「投資有価証券売却益8,707千円」「特別利益合計8,707千円」とある。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,653,555千円・営業利益275,164千円、前期の売上高1,422,760千円・営業利益131,970千円が損益計算書に記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の表に「令和６年12月期50.0」「令和７年12月期40.3」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「営業活動によるキャッシュ・フロー△1,033,541千円」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI＆モルタル事業案件も多く獲得できたことにより利益を計上」「大型案件が順調に推移」「大型案件を複数獲得しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率を意識した経営を進めてきたこと」「案件も多く獲得できたこと」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件が順調に推移」「案件を複数獲得」「wifi-7販売」「蓄電池事業も開始致しました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする一方、「推移する見込みです」「申し込みされると予想されます」「拡大したいと思っております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の売上高は2,653,555千円」「次期事業年度の見通しにつきましては、売上高4,000百万円、営業利益500百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当事業年度の期首から適用」「会計上の見積りの変更に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（行使価額修正条項付新株予約権の発行）」とし、発行決議、割当先、229,885個、対象株式22,988,500株などを記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産に対して既に60％販売しております。」」）