# ＡＩストーム（3719） 令和７年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20251104586890
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比133.4％増、営業利益は554.9％増となり、業績が大幅に伸びました。また、AI＆モルタル事業のトラックファンド販売が好調だったため、通期業績予想を修正しています。

## 会社が挙げた理由

AIアドバイザリー事業では利益率を意識した経営を進め、AI＆モルタル事業では案件を多く獲得したため、利益を計上できたとしています。通期業績予想の修正理由は、AI＆モルタル事業でトラックファンドの販売が好調で、想定以上のファンド数を組成できたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年１月１日〜令和７年９月３０日
- 売上高: {"value":1761176,"unit":"千円","yoy_pct":133.4}
- 営業利益: {"value":228215,"unit":"千円","yoy_pct":554.9}
- 経常利益: {"value":217421,"unit":"千円","yoy_pct":542}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":187529,"unit":"千円","yoy_pct":298.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3541864,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2045530,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24958,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8707,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":4,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AIアドバイザリー事業とAI＆モルタル事業が順調に推移し、前者では利益率を意識した経営、後者では大型案件の獲得が利益に寄与した。通期予想の修正は、トラックファンドの販売好調と想定以上の組成による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想を修正いたしております。詳細については、本日（令和７年11月14日）公表いたしました『通期における業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は記載されず、別途公表した業績予想修正のお知らせを参照するよう記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、1,761,176千円(前年同期比133.4％増)」「営業利益は228,215千円(前年同期比554.9％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比133.4％増」、営業利益は「前年同期比554.9％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益228,215千円、経常利益217,421千円、四半期純利益187,529千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「トラックファンドの販売が好調であり、想定以上のトラックファンド数が組成できたことにより、通期の業績予想を修正いたしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」8,707千円、「保険解約返戻金」4千円、特別利益合計8,711千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AIアドバイザリー事業の営業利益108,427千円、AI＆モルタル事業の営業利益308,268千円、AIニュービジネス事業の営業損失7,583千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高754,541千円・営業利益32,672千円、当期の売上高1,761,176千円・営業利益228,215千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には前期末と当第3四半期会計期間の資産合計・純資産合計は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トラックファンドの販売が好調」「AI＆モルタル事業案件も多く獲得できた」「大型案件を複数獲得しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「下期に２件受注できました」「Storm Academyにおける1,000名受講無料」「生産に対して既に60％販売しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利益率を意識した経営を進めてきた」「AI＆モルタル事業案件も多く獲得」「第５号ファンドが完売し、10月に第６号ファンドを組成いたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「売上高は…となりました」と記載され、将来については「増員する予定」「売電で来年５月以降の予定です」「可能性も完全に否定できない」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間」（自 令和７年１月１日 至 令和７年９月30日）として、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中国経済の減速」「世界的な情報関連財需要の一服」「国内の少子高齢化、人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来…２区分から、『AIアドバイザリー事業』『AI＆モルタル事業』『AIニュービジネス事業』の３区分に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,000名受講無料」「下期に２件受注」「生産に対して既に60％販売しております。」」）