# ＡＩストーム（3719） 令和７年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20250808538498
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

当中間期は売上高863,485千円、営業利益113,696千円となり、前年同期比でそれぞれ107.6％増、500.7％増の大幅な増収増益となった。AIアドバイザリー事業とAI＆モルタル事業が伸長し、案件獲得も進んだ。

## 会社が挙げた理由

AIアドバイザリー事業とAI＆モルタル事業が順調に推移したこと、AIアドバイザリー事業で利益率を意識した経営を進めたこと、AI＆モルタル事業の案件を多く獲得できたことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和７年１月１日〜令和７年６月30日
- 売上高: {"value":863485,"unit":"千円","yoy_pct":107.6}
- 営業利益: {"value":113696,"unit":"千円","yoy_pct":500.7}
- 経常利益: {"value":107798,"unit":"千円","yoy_pct":473.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97470,"unit":"千円","yoy_pct":454.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2720557,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1656510,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-315765,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28451,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":529856,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":497925,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16235,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7707,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":4,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: AIアドバイザリー事業とAI＆モルタル事業が順調に推移し、AIアドバイザリー事業では利益率を意識した経営、AI＆モルタル事業では案件を多く獲得した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、863,485千円(前年同期比107.6％増)」「営業利益は113,696千円(同500.7％増)」「経常利益は107,798千円(同473.9％増)」「中間純利益は97,470千円（同454.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高415,900千円に対し当中間期は863,485千円、営業利益18,928千円に対し113,696千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は113,696千円」「経常利益は107,798千円」「中間純利益は97,470千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和７年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 7,711」「投資有価証券売却益として7,707千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AIアドバイザリー事業は売上高50.2％増・営業利益73.6％増、AI＆モルタル事業は売上高397.8％増・営業利益239.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高415,900千円・営業利益18,928千円、当中間期は売上高863,485千円・営業利益113,696千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動で使用した資金は315,765千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）案件も多く獲得できたことにより利益を計上することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AIアドバイザリー事業の利益率を意識した経営」「AI＆モルタル事業…案件も多く獲得」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型受注２件」「コンサルタント１名を採用」「地方自治体の防災用大型ビジョンの設置」「販売網を増やしていきます」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…となりました」「今後他県に大きく展開する予定です」「市場規模は拡大成長していくことが予想され」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日」および「売上高…863,485千円」「営業利益…113,696千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し」「管理費用等の配分方法を見直す」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「NetSuiteの導入支援に関連する大型受注２件」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京都内２箇所への設置実績」「WiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍」」）