# ＡＩストーム（3719） 令和６年12月期 決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20250213574204
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

2024年12月期は、ITコンサルティング事業と新規のデジタルサイネージ事業が伸び、売上高は前年の約2.1倍となった。営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも黒字となり、次期は売上高と営業利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ITコンサルティング事業の利益率を意識した経営を進めたこと、後半にデジタルサイネージ事業の案件を多く獲得したこと、両事業が順調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年12月31日
- 売上高: {"value":1422760,"unit":"千円","yoy_pct":212}
- 営業利益: {"value":149970,"unit":"千円","yoy_pct":8353.7}
- 経常利益: {"value":134596,"unit":"千円","yoy_pct":5719.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":165528,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":91.4}
- 総資産: {"value":2354120,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1198760,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-867762,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114226,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":328335,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":255382,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32620,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32419,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"臨時損失","value":1037,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ITコンサルティング事業と新規のデジタルサイネージ事業が順調に推移した。ITコンサルティング事業の利益率を意識した経営と、後半にデジタルサイネージ事業案件を多く獲得できたことにより、大幅な利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「令和６年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、1,422,760千円(前年同期比212.0％)」「営業利益は149,970千円(前年同期比8,353,7％)」「当期純利益は165,528千円（前年同期は当期損失70,555千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比212.0％、営業利益は前年同期比8,353.7％と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149,970千円、経常利益134,596千円、当期純利益165,528千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益170百万円（当事業年度比18.0％増）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「取り組み項目として「株主還元策の充実」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益32,419千円」、特別損失「臨時損失1,037千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITコンサルティング事業の営業利益107,119千円（前年同期は1,441千円の営業損失）、デジタルサイネージ事業の売上高は前年同期比13,816.7％増、営業利益は同1,232.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,422,760千円・営業利益149,970千円、前期の売上高671,197千円・営業利益1,774千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は令和５年12月期91.4％、令和６年12月期50.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △867,762千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規のデジタルサイネージ事業ともに順調に推移」「後半にデジタルサイネージ事業案件を多く獲得できた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「大型新規受注２件」「東京都内２箇所に大型ビジョンを取り付け」「アドトラックも４台販売」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ITコンサルティング事業の利益率を意識した経営」「デジタルサイネージ事業案件を多く獲得」「コンサルタント１名を採用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期事業年度の見通しにつきましては…見込んでおります」「受注を促進してまいる予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日」と各金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国における不動産市場の停滞」「国内の物価上昇」「アメリカの今後の政策動向」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前事業年度「令和５年１月１日〜令和５年12月31日」と当事業年度「令和６年１月１日〜令和６年12月31日」の数値が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型新規受注２件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京都内２箇所に大型ビジョンを取り付け」「アドトラックも４台販売」。」）